平成25年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について

最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付をご案内します。

対象になる世帯

平成25(2013)年8月から平成30(2018)年9月までの間に生活保護を受給したことがある全ての世帯。

上記のほか、平成30(2018)年10月から令和8(2026)年3月までの間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、一定期間入院・入所されていた方、障害のある方で加算が算定されていた方や、毎年12月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯なども対象になります。

現在、保護を受給していない世帯も上記の条件に当てはまる場合は対象。

支給される金額

生活扶助基準の「新たな水準」と「従来の水準」との差額

支給スケジュール

追加給付決定時点(7月中旬時点)で、道内の町村において生活保護を受給されている方

令和8年8月分保護費と同時に追加給付を行います。(手続きは不要です)
個々の世帯において給付される実際の額については、現在、計算中です。お問合せ頂いてもお答えできませんので、ご了承ください。
なお、令和8年4月から新たに生活保護が開始された世帯につきましては、本追加給付の対象外となります。

道内の町村において過去に生活保護を受給していた方

申出書の提出が必要です。申出書の受付開始は、詳細が決まり次第、本ホームページ等でお知らせいたします。

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お問い合わせ

保健福祉部福祉局地域福祉課 保護指導・支援係、保護医療介護係

〒060-8588札幌市中央区北3条西6丁目

電話:
011-204-5280
Fax:
011-232-4070
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