知事定例記者会見
- 日時/令和8年4月23日（木）14:31～14:59
- 場所/記者会見室
- 記者数/16名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 三陸沖を震源とする地震について
- 大型連休における注意喚起について
記者からの質問
- 三陸沖を震源とする地震について
- 北海道新幹線について
- ＪＲ北海道の黄線区について（１）
- ＪＲ北海道の黄線区について（２）
- 高レベル放射性廃棄物について
知事からの話題
三陸沖を震源とする地震について
私からは二点、お話しさせていただきます。
一点目は、三陸沖を震源とする地震についてです。４月２０日１６時５３分頃、三陸沖を震源とする地震が発生し、道内では最大震度４を観測するとともに、太平洋沿岸に津波警報、津波注意報が発表され、浦河町では４０センチメートルの津波が観測されたところです。昨年のカムチャツカ半島付近や青森県東方沖地震における避難指示の遅延、避難所の開設、交通渋滞などの課題が、昨年の地震などでありました。この振り返りを行いまして、防災情報システムのマニュアル改正や市町村職員による対応手順の確認を行うなど、改善に取り組んできたところでございます。別途、皆さまにお配りさせていただいていますけれども、昨年の地震では、津波警報の発表から避難指示までに、最大１時間を超える時間を要した市町村がございましたが、この度の地震では、対象となった１０の町全てで前回より短縮され、１０分以内に避難指示を発令し、速やかな避難所開設にもつながったところでございます。一方で、避難指示の対象人数４万４３０３人に対して、避難者が４３９８人にとどまったほか、一部の町で車避難による渋滞が発生したところでございます。今回の対応で見られた課題等については、地域において、市町や関係機関と連携をしながら振り返りを行うことと、住民参加型の訓練を積み重ねるほか、地域の防災リーダーの育成や、専門家の方々のご協力を得て防災教育の充実を図りながら、道民の皆さまの防災意識の向上に取り組んでいく考えでございます。
また、地震発生により、２０日１９時３０分に気象庁から、令和４年の制度運用開始後、昨年の１２月の発表に続いて２回目となる「北海道・三陸沖後発地震注意情報」が発表されました。特別な注意の呼びかけ期間を、地震発生から１週間程度の２７日１７時までとしているところです。この情報は、大規模地震の発生可能性が、平常時と比べて相対的に高まっていることをお知らせするもので、特定の期間中に大規模地震が必ず発生することをお知らせするものではありません。この間、道民の皆さまにおかれては、揺れを感じたらすぐに避難できるよう、道のホームページでもお知らせをしているチェックリストを活用し、非常持出品や非常備蓄品をご準備いただき、日頃の備えをするほか、家具の固定、避難場所、避難経路を確認するなど、防災対応をお願いしているところでございます。事業者の方々におかれましては、避難場所、避難経路、避難誘導手順の再確認の徹底、従業員や利用者への迅速な情報伝達など、直ちに避難できる体制の確保をお願いしています。道では、公式ホームページやＳＮＳで、繰り返し必要な情報発信を行うとともに、道の出先機関や公の施設など２４３の道立施設等や道が主催するイベントにおいて、避難場所など緊急点検を実施し、確認を終え、施設利用者、イベント参加者の皆さまや職員の安全確保に万全を期しているところでございます。また、市町村や経済団体にも同様の周知を行い、防災対応を行った上で、社会的経済活動を継続していただいているところです。道民の皆さまには、あらためて地震や津波へ備えていただきますとともに、国や道、市町村より発信される防災情報に十分ご注意いただくよう留意しつつ、日常生活を送っていただくようお願い申し上げます。
これが一点目でございます。
大型連休における注意喚起について
二点目は、大型連休における注意喚起についてです。
来週から大型連休が始まるところです。多くの旅行者の皆さまを北海道にお迎えし、また、道民の皆さまも旅行などをされるという時期です。交通事業者などからは、昨年度に比べると多くのご予約をいただいているとお聞きしているところです。ぜひ、この時期ならではの、北海道各地さまざまな魅力を楽しんでいただければと思います。
本日、「知床遊覧船事故被害者追悼と知床観光の安全を誓う集い」が開催されたところです。この痛ましい事故を決して風化させてはならないという決意の下、道内各地を訪れる方々に安心していただけるように、安全対策に取り組んでいくことが重要になります。地域のレジャー施設や観光事業者の皆さまにおかれては、お客さまが思いがけない事故に巻き込まれることがないように、安全基準の順守、利用者への安全対策の徹底をお願いいたします。先週の記者会見の場でもお話をさせていただきましたが、私も昨年、知床を訪れ実際に乗船をいたしました。安全安心の対策がとられていることも確認いたしました。同時に、知床自然遺産の素晴らしさもあらためて実感したところでございます。地域では、安全の取り組みをしながら、観光客の皆さまの受け入れに向けて、さまざまな努力をしています。道民の皆さまをはじめ、多くの方々に知床に足を運んでいただければと思います。道としても引き続き、旅行博や商談会など、さまざまな機会を通じて、知床の魅力を発信していきます。観光の回復に向けて取り組んでいきたいと思います。
また、この時期は、雪解けによる雪崩、河川の増水や土砂災害のほか、山菜採りやレジャーによる事故などの注意が必要な時期でもあります。特に、山菜採りに夢中になって方向を見失う遭難事故も例年、多く発生しています。遭難事故を未然に防ぐため、単独行動を避け、天候の急変に備えて、携帯電話など通信機器や非常食を携帯し、行き先を必ず家族や知人に知らせるなど、出かける前の準備を行っていただくようお願いいたします。加えて、道内では毒草を誤って食べた食中毒が相次いで２件発生し、２名の方がお亡くなりになりました。お亡くなりになられた方に心より哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆さまに心からお悔やみを申し上げます。食べられるか判断のつかない山菜は、「採らない」、「食べない」、「人にあげない」ということでご注意をお願いいたします。
さらに、先日、根室市や池田町において大規模な林野火災が発生しています。林野火災は一度発生すると早期に延焼が拡大して、他の火災に比べて鎮火まで時間がかかるという場合があります。発生原因の大半は、焚き火などの人為的な要因とされています。道民の皆さまには、乾燥、強風となるこの時期、火災の発生リスクが高まりますので、火の取り扱いには十分注意をされるよう、あらためてお願いいたします。
また、山に入る機会も多くなることに伴って、多くの人身被害が発生しています。現在、道では５月３１日までを「春のヒグマ注意特別期間」として、リーフレットなども活用して注意を呼びかけています。あらためて、野山に入られる際は、食べ物やゴミの持ち帰りの徹底、笛や鈴の音で人の存在をヒグマに知らせるなど、ヒグマとの事故を防止するための行動をとっていただきたいと思います。
大型連休中、わき見運転などの前方不注意による事故も多くなっています。連休は長距離移動も多くなりますので、スケジュールには余裕を持っていただいて、こまめに休息を取って安全運転をお願いいたします。５月は「自転車月間」でして、自転車利用の本格シーズンを迎えます。自転車の安全な利用のため、交通ルールを順守し、ヘルメットの着用に努めていただくようお願いいたします。
飲酒運転の根絶については、先週末、札幌市内で４人が飲酒運転で逮捕された事案が発生し、道においては、２１日から２７日までを「飲酒運転根絶緊急対策期間」として、重点的な取り組みを展開しています。週末には、ビックカメラ札幌店と連携し、東急デパート１階で飲酒運転根絶の啓発もやります。飲酒運転は重大な犯罪であると認識していただいて、「飲酒運転は、しない、させない、許さない、見逃さない」ということで、徹底をお願いいたします。
道としては、こうした山岳遭難、林野火災、ヒグマ事故防止、交通安全の徹底と、さまざま関係機関と連携して、効果的な啓発を行っていきます。報道の皆さまにもご協力をお願いいたします。
私からは以上です。
記者からの質問
（ＮＨＫ）
冒頭でありました地震への対応の関係でして、避難指示とかの対応につきましては改善が見られたということですけれども、一方でやはり車避難による渋滞ですとか、避難者の数が避難指示の人数よりは少ないと、こういった課題も見えてきたということで、今回、去年から見ると２回目の対応になりますけれども、車避難への渋滞や避難がなかなかちょっと芳しくない。これについては受け止めはどんな形でしょうか。
（知事）
これは、前回を踏まえて、今、システムも改修しているところですけれども、（前回は）避難指示まで最大１時間を超えるようなところもありまして、この点を課題として、この記者会見でマスコミの方からもご指摘もありましたが、その点については、改善が図られたと。さらにシステムも改修を行っていくので、さらに迅速に対応できるように取り組んでいきたいと思っています。渋滞や避難した方が少なかった点については、やはりしっかり検証もしなければいけないと思います。まずは（後発地震注意情報の）１週間に備えるということで、あらゆる取り組みをしていただいています。そこと並行して、今後さらに検証を深めていかなければいけないと思います。それぞれ地域によって、これはできた、できなかったということが異なっていたり、また避難の経路とか背景とかも違うので、市町とそうした関係（機関）の皆さんと振り返りを行って、これは絶えずその専門家のご協力もいただきながら、検証してより良くしていくことが大事だと思います。そういう意味では、ここまでやって、これで終わりだというより、やはり絶えず課題が出てくると思いますので、そこをしっかり検証して、やっていくということが大事だと思っていますし、そのように受け止めた上で、対応を充実させていきたいと思っています。
（ＮＨＫ）
今のことに関連して、いわゆる車避難とかその具体的な避難のあり方は、基本的にやはり自治体が住民と協議して、いろいろ考えていくというところだと思うのですけれども、そういう中で、道としてはどういった支援というか、支えていきたいなと思っていらっしゃいますか。
（知事）
やはり広域自治体として、災害は局所的に一つの自治体で完結するわけではない、大規模な地震等を想定した中で、広域自治体が果たすべき役割は非常に大きいですから、そういう役割をしっかり果たしていくことが、まず大前提だと思っています。ただ、地域において、具体的な課題などは地域にお住まいの方が一番詳しいところもありますので、そこはそれぞれの役割で十分連携しながら、課題を解決していくという視点が、重要ではないかと思っています。今回の件において言えば、かなり広範に警戒も呼びかけて、今回、避難指示に至ったのは１０の自治体ですけれども、やはり今後の日本海溝・千島海溝（沿い）の巨大地震等を踏まえますと、関係するところは相当広いですから、そういった意味でしっかり役割を果たしていくべきだと思っています。いずれにしてもまずは１週間、今日で３日ということですけれども、警戒をしっかり維持しながら、さらに並行して、今いろいろ課題も聞き取っています、同時に。なので、そういうのも取りまとめながら、地域ごとにしっかり道も入って、検討して、よりバージョンアップしていくことが大事だと思っています。
（北海道新聞）
北海道新幹線について伺います。財務省が本日、事業費が大幅に増加している北海道新幹線の新函館北斗・札幌間の整備について、費用対効果がプロジェクトを中止すべき水準に悪化していると指摘しました。その上で、ＪＲ各社が国側に支払う貸付料の増額などを求めています。こうした指摘について、知事の受け止め、見解をお聞かせください。
（知事）
本日、国の財政制度等審議会の分科会が開催されたということ自体は、承知していますが、その議論の詳細については把握していません。ただ、北海道はＧＸやＡＩ－ＤＸといった新たな基幹産業の集積が進んでいる地域です。政府が掲げる日本の経済安全保障、食料安全保障などの分野において、これまで以上に重要な役割を担うことが期待される地域です。そうした中で、わが国の成長戦略において大きな役割を果たしていくためにも、北海道新幹線の整備促進が必要不可欠なものであるというのが私の認識です。
そして、私が会長を務めています北海道新幹線建設促進期成会においても、札幌延伸による経済波及効果の推計を現在行っているところです。これは今、（札幌開業が）３８年以降に３０年から移っていく中で、その当時と、今申し上げたような北海道に期待される中身や、またコロナを経て、インバウンドも含めた観光客の方、今堅調に戻ってきていますけれども、そういったさまざまな動きがある中での経済波及効果の推計も行っているところですので、引き続き国に対しては、北海道新幹線の早期完成が図られることが重要であり、それをしっかりと求めていくことで考えています。
（北海道新聞）
黄色線区の関係なのですけれども、早ければ大型連休前後にＪＲと沿線自治体の協議が入るというふうな、ちょっと話も聞こえてきました。道側のスタンスとして、これまで会見等でも伺ってまいりましたけれども、実際に協議入りというふうになった際に、道としてあらためて、どのような役割を果たすべきだというふうに考えていらっしゃるでしょうか。そこで実際に自治体の費用負担を伴うような提案がされた場合に、道側としてどのように対応を協議していくか、今のところの考えがあればお聞かせください。
（知事）
これは前回も申し上げましたけれども、上下分離方式に関する考えとしては、やはりこれまでも申し上げてきましたが、課題が多く容易ではないということで考えています。また、協議については、沿線自治体とともにその協議に参加して、広域的な観点から、国、ＪＲ、その調整を行う主体的な役割を果たしていきたいと思っています。ただ、今、５月の連休の話とかありましたけれども、ＪＲからその考え方ということで社長からもお伺いしているわけですが、どのように進めていくか、ＪＲとしてはどのように進めようと考えているのか、その考えは現時点で不明でして、どういう状況なのか聞いているのですが、聞いたところ未定ですということでした。進め方は未定だということと、国などの関係者と調整をまずはしたいのだ、ということだったので、そういった意味では、まだなかなかどう進めていくのかというところは、ＪＲとしての考え方が整理できていないということなのかなと考えています。
いずれにしても、まずＪＲの考えというのを確認していければとは思っています。
（北海道新聞）
関連してなのですけれども、他方で協議入りの見込みですとか、そういった話題にすらまだ上がってない線区があるように聞こえています。線区ごとに今後議論していくというふうにＪＲのほうはおっしゃっていますけれども、そのように線区ごとにバラバラに協議の進度がずれていくというのは、望ましいことなのでしょうか。道として、何か例えば、一緒に進めていってほしいですとか、そういうお考えというのはありますでしょうか。
（知事）
今、報道などで、そういういろいろな記者の方が情報把握しているということなのかもしれませんが、ＪＲにお聞きしたところ、進め方については未定であるということなので、まずＪＲとしてのお考えというものを、まずは教えてほしいと思っています。未定ということで、どう進めていくのですかと聞いたところ、国など関係者と調整をまずはするのだというお話でしたので、今はこれ以上、なかなかＪＲ側からお話がないというところです。
（北海道新聞）
今の関連でですけれども、ＪＲがまず国と関係機関と調整するということですけれども、経営自立に合わせて幅広い議論という知事のお考えを、いざ協議するとなった場合ですね、各線区の沿線自治体の理解を得て、多分一緒に主張していくことが望ましいのだろうなと思うのですけれども、その辺りはどう考えて、どう動こうとされているのかをお聞かせください。
（知事）
それはわれわれ道としても、沿線自治体や市長会、町村会、いろいろな方々と、私もこの会見やいろいろなところで私の考えを話していますから、そこはしっかりコミュニケーションをとってやっていくことが大事だと思います。地域と目線を合わせてやっていくべきだということは、町村会の総会でも私は申し上げましたけれども、市長会や町村会についても、地域ときちんと目線を合わせてほしいということは、私は同じような意見を皆さんもお持ちなのではないかとは受け止めていますが、いずれにしてもいろいろな考え方、しっかり連携して、考え方を共通にしていく、これは大事かなと思います。
（北海道新聞）
関連で一点だけ、町村会で知事もご挨拶されて、知事の考えを説明して、会議なんかにもご説明するということですけれども、いざ具体的な協議になった時に、きちんと道と沿線自治体が、リアルにＪＲとか国に対しても言っていかなければいけないと思うのですけれども、それは各線区ごとのアクションプラン実行委員会とか、道の方も入っていると思うのですけれども、そういうところで現場レベルできちんと考えをすり合わせて、きちんと知事の考えを一緒にやっていけるというふうに踏んでいるのか、その辺りの考えを教えていただきたい。
（知事）
今、協議会や幹事会など既存の枠組みもありますから、そういった中でしっかり共有していくこと、また、要望とか、オール北海道で取り組んでいかなければいけない話も当然出てきますから、その際にも全体の中で意思確認をしていく、これも大事だと思うので、ただ一方で、その沿線の地域の中での地域としての思いも、さまざまな沿線の中でいろいろな思いも多分あると思うので、そういったところもしっかり受け止めながら、議論をしていくということが大事だとは思っています。いずれにしても協議の場にも参加しますし、要望に当たっては、やはりしっかりオール北海道で基本的にはやっていかないといけないと考えていますから、そういう視点の中でやってきたいと思います。ＪＲはＪＲで、いろいろな説明などされているのだと思いますが、われわれはわれわれとしても、しっかり自治体とコミュニケーションをとってやっていくというのが大事だと思うのです。そう考えています。
（ＮＨＫ）
核ごみの最終処分場の選定の関係なのですけれども、昨日、東京の小笠原村のほうで、南鳥島の文献調査を正式に受け入れたと。この動きについて、知事ですね、いわゆる全国的な議論の広がりの一つというふうに捉えているのかということと、それも踏まえて、今道内２カ所で行われている手続きについて、あらためて現時点での姿勢をお伺いします。
（知事）
繰り返し申し上げていますけれども、個別の自治体に対する対応についてのコメントは、控えたいと思います。国においては、小笠原の村長と面会をして、赤澤大臣が、「地域任せにすることなく、できるだけ早い時期に次の申し入れができるよう、国が前面に立って取り組んでいく」と述べたということで承知しています。
やはり最終処分の問題は、全国的な課題であると私は一貫して言っています。これは北海道だけの問題ではない、また、やはり国が前面に立って取り組むべき問題でもあるとずっと話してきました。ですから、そういった考えの下で、国が引き続き、電力の消費地も含めて、全国において理解促進に努めていただくことが必要だと考えています。
（ＮＨＫ）
いわゆる全国的な議論の広がり、高まりというのは、東京の小笠原村の今回の事例だけだと、まだちょっとやはり足りないということなのでしょうか。
（知事）
それは多くの国民の皆さまが、日常的にそういう問題について議論している状況かと言ったら、私はそういう状況ではないのではないかなとは思っています。
例えば北海道だったら、寿都町、神恵内村で文献調査の受け入れが表明されて以降、この記者会見の場でもそうですし、あらゆる形でこの問題について議論する、また、その問題の認知というものが、かなり進んでいるところがあると思いますが、一方で、北海道だけがそういう動きでしたので、それ以外の地域というのはなかなか。例えば、北海道がそういうものを受け入れるということであれば、全国で１カ所ですから、それが北海道でありがたいですよねということで、他のところは、ある意味考えないことにもなりかねない状況にもあったと思いますし、また全国でも、今なかなかそういう広がりが出ているのかと言ったら、必ずしもそうではないからこそ、国が前面に立って、より努力していくことを大臣としてお話をするような事態になっているのではないかと思いますし、また、国が前面に立って行動すべきだというのは、われわれや、文献調査を実際に行っている寿都町や神恵内村からもそういう強い声もあった中で、国が動いた。そういうことでもあると思うので、そこは国の責任で、しっかりこれからもやっていくことが重要だと思います。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
