知事定例記者会見
- 日時/令和8年7月31日（金）14:40～15:32
- 場所/記者会見室
- 記者数/19名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 令和８年熊本地震について
- 北方領土返還要求運動強調月間（８月）の取組について
記者からの質問
- 令和８年熊本地震について
- 職員の不祥事防止について
- パートナーシップ制度について
- 副首都法について（１）
- ＪＲ北海道の雪害検証報告について
- 副首都法について（２）
- 札幌医科大学の入試制度について（１）
- 副首都法について（３）
- 札幌医科大学の入試制度について（２）
- アイヌ政策について
- 消費税の減税について
- 住民基本台帳に基づく人口動態について
知事からの話題
令和８年熊本地震について
私からは二点お話しさせていただきます。
一点目でございますが、熊本地震についてであります。お亡くなりになられた方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。このたびの地震では、被害の全容はいまだ明らかになっていないわけでありますが、人的被害はもとより、建物、インフラなどにも甚大な被害が発生しているところであります。また、猛暑の中、多くの方々が避難生活を余儀なくされているほか、被災地では余震が続く中で、今なお、懸命な救助活動が続けられているところであります。
北海道と熊本県でありますけれども、令和５年に半導体を縁に連携協定を締結させていただいております。ともに半導体関連産業の推進に取り組んでいるほか、人材育成などを目的として職員の人事交流ということで、熊本から北海道に、北海道から熊本に職員が相互に交流しているという関係にございます。このたび、甚大な被害を受けた熊本県に対する応援体制に万全を期すために、７月２９日、令和８年熊本地震における被災地支援本部を設置したところであります。被災地支援に当たっては、令和６年能登半島地震の教訓を踏まえて、被災地支援の強化等について私からも国等に対して要望し、被災地や被災者のニーズに適切に応えるための改善が行われてきたところであります。現在、熊本県内の被災市町に対しては、九州ブロックに所在する県が中心となって、被災地支援を行っているところであります。今後、被災状況に応じて全国からの支援も見込まれております。国や全国知事会などと連携しながら、道に対し、応援職員の派遣要請があった場合、速やかに対応できる体制をとっております。被災した自治体のニーズを十分に把握することと、熊本県に派遣している職員がおりますので、職員からも現地の情報収集に努めているところであります。人的・物的支援など、的確な支援を行ってまいりたいと考えています。なお、被災地においては人命救助が続いております。災害派遣医療チームであるＤＭＡＴが活動されている中で、北海道においても派遣の準備をしております。これまで、道は胆振東部地震など大きな災害が発生した際、他県などから多大なご支援をいただいてきたわけであります。そうした温かいご支援があればこそ、今日の北海道があるわけであります。道としてできる支援を最大限行っていくという姿勢で対応してまいる所存であります。
次に、資金支援についてでありますけれども、日本赤十字社において、本日から義援金の受け付けが開始されたところであります。また、道も本日から職員を対象に、８月３１日までの間、義援金を募る取り組みを開始いたします。集まった義援金については、後日、日本赤十字社を通じ、被災県へ贈呈させていただく考えであります。被災地の方々の生活を支援するため、皆さまの温かなご支援をお願い申し上げます。なお、熊本県知事から、ボランティアについては、受け入れ体制が整ってから来ていただきたいという呼びかけがあったところでございます。受け入れ体制が整うまでの間は、お控えいただければと思います。
災害は、季節や場所を問わず発生をすることから、道民の皆さまにおかれましては、災害が発生した際に慌てずに防災行動がとれるように、北海道のホームページでお知らせしておりますチェックリストなどを活用いただいて、非常持ち出し品や非常備蓄品をご準備いただいて、日頃の備えをしていただくほか、家具の固定や避難場所、避難経路を確認するなど、あらためて皆さまにも防災対応をお願いするものであります。
これが一点目でございます。
北方領土返還要求運動強調月間（８月）の取組について
二点目は、北方領土返還要求運動強調月間の取り組みについてです。１９４５年８月に旧ソ連軍が北方四島の占拠を開始したことから、毎年８月を北方領土返還要求運動の強調月間とし、全国で返還要求運動を積極的に展開しているところです。日ロ関係が依然として厳しい状況の中、多くの方々に北方領土問題について関心を持っていただき、さらに応援をしていただけるように、道では、市町村や関係団体などと連携して、幅広い啓発活動を集中的に行ってまいります。北方領土問題は北海道のみの問題ではなく、日本国民全体の問題であります。領土の返還を求める世論を醸成するためには、国民の皆さま、道民一人一人が署名等を通じ、返還要求に参加していただくことが重要であります。このため、強調月間において、道の本庁舎、各振興局に署名コーナーを設置いたしますとともに、昨年度に引き続き、国の全ての府省や、全都道府県、道内全市町村において、署名コーナーにご協力いただけることとなりましたほか、今年度は新たに、全ての政令市において、そして、札幌を中心とする国の地方支分部局にも署名コーナーが設置される予定であります。全国の協力の輪、これが拡大しているところであります。返還を求める声の結束を図っているところであります。
このほか、皆さまにお配りした資料のとおり、主な行事といたしましては、８月２１日に「北方領土返還要求北海道・東北国民大会」を開催いたします。大会の開催に先立ちまして、道庁から札幌時計台まで、領土返還アピールの街頭行進を行いますほか、道庁本庁舎東西玄関にそれぞれ設置しております、北方領土返還要求運動啓発看板について、デザインおよび標語を一新いたしまして、８月８日に更新を予定しております。（モニターを指して）こちらがイメージになります。期間中、北方領土の返還に向け、さまざまな取り組みを展開してまいります。
また、７月２５日に実施いたしました北方領土洋上慰霊については、私も参加させていただきました。国会の関係で担当大臣は出席がかないませんでしたけれども、四島（しま）に眠る先人の方々に追悼の辞を述べさせていただいたところであります。道としては、９月３日まで実施されます洋上慰霊に引き続き取り組みますほか、今年度は上空慰霊の実施も予定しております。円滑な実施に向けて準備を進めているところであります。道民の皆さまに、北方領土返還要求運動へのご理解とご協力をいただくために、引き続き報道関係の皆さまにおかれましても、期間中の各種行事等につきましては、取材、報道をよろしくお願い申し上げます。
私からは以上です。
記者からの質問
（ＮＨＫ）
熊本地震の関係でして、今、被災地のほうで地震の揺れなどによって、避難所に指定された施設が使えないというケースも出ています。北海道も最近、夏の暑さが厳しくて、当然冬の寒さも厳しいですけれども、そうしたところから住民の命を守るためには、避難所運営、適切な避難所というのは欠かせないと思います。知事も先ほど、災害はいつ起きるか分からないというふうにおっしゃいましたけれども、道内の避難所の現状認識ですとか、あるいはその課題感とか、それに向けて、その改善策などあれば教えてください。
（知事）
道でもこれまで、暖房器具等の整備や低体温症予防など、いわゆる厳冬期の対策に重点を置いて、避難所の機能強化に努めてきたところでありますが、昨年７月のカムチャツカ半島沖の地震に伴う対応におきましては、厳冬期の寒さのみならず、暑さ対策が課題となったところであります。そうした状況の中で、災害時に利用可能な冷房機器を確保している指定避難所の割合でありますけれども、全国平均については約７割に対して、北海道においては５割程度と低い状況にあります。このため、本年からでありますけれども、国の交付金等を活用いたしまして、避難所に指定されている道立学校における体育館等の空調設備など、避難所の暑さ対策に取り組んでいるところであります。道としては、厳冬期、そして暑さ対策、避難所が被災された全ての方々にとって、安心して過ごすことのできる場になるように、引き続き取り組みを進めていきたいと考えています。
（読売新聞）
緊急コンプライアンス強化期間の関係でお尋ねいたします。７月２１日から３１日に期間が切られていまして、今日は最終日だと思うのですけれども、この強化期間を通じての取り組みを実施してみての手応えがありましたら、よろしくお願いします。
（知事）
今年度に入りまして職員による憂慮すべき不祥事が続いていることを踏まえて、先週の２１日から、ご質問にありましたけれども、本日までを緊急コンプライアンス強化期間といたしまして、組織としてのガバナンス強化、ハラスメントの防止などの服務規律の確保について、網羅的かつ効果的に職員に浸透させていく、集中的な取り組みを実施してまいりました。期間中は、幹部職員が受講するトップセミナーをはじめとして、全職員を対象とした特別研修や内部統制推進員会議の開催、懲戒処分の厳罰化等の検討に取り組むほか、本日も加納副知事が十勝総合振興局を訪問しておりますが、副知事が振興局を訪れ、管理職員を対象に訓示を実施してきたところであります。本日で緊急コンプライアンス強化期間については終了するということでありますが、不祥事を起こさないということは、職員や、家族との生活を守るということでもあります。今後もあらゆる機会を捉えて、法令遵守の徹底、ハラスメントの防止などには取り組んでまいりたいと考えています。
（北海道新聞）
同性のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度というものがありまして、全国の状況ですと３３都府県で既に導入済みというのが民間の調査で分かっています。この制度、道はまだ導入してないのですが、道として今後、導入する考えがあるかどうかお伺いいたします。
（知事）
３１ではなくて３３ですか。
（北海道新聞）
３０程度で。
（知事）
私の手元の資料だと、３１が導入済みで２県が検討中という状況なのかなと。私も間違っているかもしれないから。担当の方いらっしゃいますか。
（環境生活部くらし安全局長）
県内で全部の市町村が制度を導入しているのを県として入れるかどうかというようなところ、ちょっと捉え方が違うので。
（知事）
どちらも合っているのですか。
（環境生活部くらし安全局長）
どちらも正しいかと思います。
（知事）
なるほど。捉え方の問題、分かりました。
（環境生活部くらし安全局長）
県が制度を入れているというところに絞れば、われわれが捉えている３１になるかと思います。
（知事）
分かったような、分からないような感じでございますけれども、何でしたか。
（北海道新聞）
道としては今後導入するのでしょうか。
（知事）
道では、性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とした偏見、差別を受けることなく、誰もが個性と能力を発揮できる社会を実現することが重要だと考えています。また、パートナーシップ制度、ご質問がありましたけれども、制度による宣誓の有無にかかわらず、道が提供する公的サービスについては、法令等の制約があるものを除いて、順次、事実婚の関係にある男女と同様に、同性カップルの方々にもサービスを提供してきたところであります。道としては、道民に身近な事務を担う市町村において、制度への住民理解、必要性など、実情に応じて議論や検討が進められていくことが望ましいと考えています。今年の６月に閣議決定されたＬＧＢＴ基本計画を踏まえて、性の多様性に関する知識の普及や相談体制の充実を図るということと、市町村に対する研修講師の派遣など、道民の皆さまの理解を深めていただく取り組みを、道として進めていきたいと考えています。
（北海道新聞）
続けて、今のようなご答弁、先の道議会の中でも、知事が答弁されていると思うのですが、このことについて有識者の方にお話を聞いてみると、知事がおっしゃるように住民サービスに根ざした基礎自治体で制度を入れるというのが広がっているのですが、広域自治体の都道府県でも、二重にあっても別に支障はないと。むしろ道だったり、県だったりがやることで、社会の定着につながるのではないかという意見もありました。今、３０だったり、こうやられているのですけれども、例えば、知事は市町村で検討していくことが望ましいという考え方でしたけれども、例えばこれがさらに３０から４０とかやっている都道府県が増えたとしても、道の考えは基本的には変わらないという認識でしょうか。
（知事）
導入しているところの状況など、私たちも把握していますけれども、やはり大事なのは制度への住民理解、必要性など、仮に都道府県が導入した場合についても、実質的な事務を担うのは市町村になるわけで、導入しているところもなかなか取り扱い実績がないという状況などもありまして、私はやはり必要性や実情に応じて、基礎自治体において議論や検討が進められることが望ましいと考えています。しっかり全国の状況、導入した中での実績も踏まえた中で、望ましい形がこういう形ではないかと思っています。ただ一方で、今お話のあった専門家のご意見とか、いろいろなご意見などについては、しっかり把握もしながら対応はしていきたいと思います。実質的にサービス提供についても、さまざま拡大もしてきていますので、そういったことも含めて、この取り組み自体は進めていければと思っています。
（北海道新聞）
しつこいのですが、道がやるということで、今、道内だと５０ぐらいの市町村が制度を持っているのですが、だんだん増えてはいるのですけれど、半分にはいっていないというところで、なかなか小さい自治体だと、自分たちで一から制度を作ることが難しいところもあると思うのですね。道が作ることよって、それ以降、賛同していきやすいというような考え方もあると思うのですが、もう一度そこについて。
（知事）
そういう考え方もあると思いますけれども、先ほど言ったように、私も市長をやっていましたけれども、実際に対応いただくほとんどの事務が、市町村が行うことになりますので、ある意味では、道が言っているからやりましょうということも大事なのかもしれませんけれども、実際に手続きをする主体として、丁寧に住民の方と向き合ってお話をするということも、私は大事ではないかと思っています。
（北海道新聞）
最後に一点、このパートナーシップ制度に関連して、カップルの子どもまでを含めて、公的に認めるファミリーシップ制度というものがあります。こちらは道内おそらく７自治体ぐらいが今、導入済みということで、こちらに関してはなかなか進んでいないのですけれども、こちらの部分については病院への付き添いが可能になるといった利点などがあるのですが、こちらついては、道は今後導入する考えがあるかどうか、最後にお伺いします。
（知事）
そこは私も今、制度の詳細というか、内容についてちょっと把握していないので、軽々に道としての受け止め、コメントは難しいと思いますが、ただ、パートナーシップ制度のみならず、ＬＧＢＴの法律、またはこの計画ができてきた中で、いろいろな取り組み自体が全国で行われているので、そういった情報については引き続き収集もしながら、有効なものがあれば検討していくということに、変わりはないのかと思います。
（ＨＴＢ）
大きく二点伺います。まず、副首都構想の関連法案についてです。前回の会見でも災害リスクの低さなどから適地というふうな表現もありましたけれども、あらためて他の自治体も続々と意欲を示している中で、札幌・北海道が副首都を目指すに当たって強みとなるところ、考えていることを教えていただければと思っていて、そして、どのようなことをこの副首都の指定に期待しているかも併せて伺えればと思います。
（知事）
まず、副首都の関係については、昨日、私、東京におりまして、自民党の北海道選出の衆参国会議員の皆さまを中心に構成されている北海道総合開発特別委員会というのがありますので、その場において副首都に関して、北海道・札幌市が首都機能を代替する副首都として適地であるということ、そして北海道・札幌市が副首都の対象となるように、今後、政令等でその要件などについて決めていくということなので、その政令等の要件については検討をお願いしたいと、国会議員の方々、お集まりいただいた中でお話をさせていただきました。これは、私だけではなくて、秋元市長も一緒に出席して、市長のほうからもこの副首都について発言をしています。また、担当大臣は黄川田大臣ですけれども、ＡＩ農業特区の要望機会を捉えて、大臣にも、短時間ではありましたけれども、北海道が適地なのだということと、今後、政令等を作っていく担当大臣なので、法律が通った後、正式に大臣にこういう形でお話しするというのは、北海道が初めてなのではないかなと思いますけれども、お話もさせていただきました。
秋元札幌市長については、私が申し上げている認識について、一緒に共有させていただいています。そして、副首都の指定に向けては、これからどうしていくのかということについては、今後は市長と私のトップ同士の懇談の場を設けていく。そして体制づくりですとか、国への提案を協議していきたいと考えていますし、また、政令で定められる副首都の要件がポイントになると思います。この政令の要件で、大阪以外、手を挙げられませんよというような要件だったら、今いろいろ言っているところは全部対象外ですよということで、大阪ありきではないかということに、まさになってしまうということだと思いますけれども、政令で定められる要件については、北海道・札幌市が対象となるように、これを国への協議を、要請を、しっかりしていくということが、まず当座は大事だと思っています。それと、道民の皆さま、市民の皆さまについても、この副首都法の趣旨ですとか、北海道・札幌市がいかに適正なのか、副首都にふさわしいのかということを、分かりやすく説明していくことが重要だと思っています。一部、都構想みたいな話とごちゃごちゃになってしまって、大阪みたいに、札幌市も（特別）区制で、大阪都構想というのがあるけれども、ああいう話とごちゃごちゃになってしまっている方もいるのですけれども、そういうことではなくて、副首都法というのは、いわゆる首都圏のバックアップをしていくというところと、成長の部分を多極分散でつくっていくという話ですので、そういうことも含めて分かりやすく説明すると。そして、副知事、副市長、また事務レベル同士でもしっかり共有、連携していこうということで、しっかり札幌市とも、今申し上げた今後の取り組みについては確認しています。私が今ここで言っていますけれども、市ともきちんと確認をさせていただいているということは申し上げたいと思います。
あらためてですけれども、ポイントは法令です。法令の要件です。要は法律は通ったのだけれども、どういったところが対象で、要件になるのかが決まっていないので、国会でも、それでいいのかという意見もありましたけれども、今、多くのところが手を挙げているけれども、そもそも北海道・札幌市がその要件に入らないということであれば、手が挙げられないので、これがポイントになると思っています。いずれにしても、北海道・札幌市、副首都に私はふさわしいと思っていますので、この具体的な協議、準備をしっかりやるということで、加速してやっていきたいと思っています。
（ＨＴＢ）
今、要件がやはりポイントで、まだ見えない部分が大いにあるとは思うのですが、現時点でふさわしいと考えられている理由をあらためて伺えたら。
（知事）
やはり同時被災リスクが低いというのは、非常に大きな優位性だと思います。例えば、首都直下地震、それと富士山の噴火というところが議論されて、東京、首都圏が危ないという話ですけれども、国会の議論の中でも、なぜ南海トラフ（地震）が入っていないのだということで、おかしいのではないかという議論がありましたけれども、南海トラフも含めて、札幌についてはそのリスクが極めて低い。要は、本州と同時に被災するリスクと考えた時に、今、手を挙げている主なところで最も優位だと思います。また、食とエネルギーという観点で考えても、食料自給率が２００パーセントを超えて、代替機能を発揮する際に、人間は食べ物を食べなかったら生きていけないし、エネルギーがなかったら機能しない。このエネルギーについても、再エネも含めて、日本全体のグランドデザインとして、エネルギーの供給地域としての期待があります。これは北海道から送電網を整備したりとか、そういったことからも明らかだと思っていますし、また、国の出先、地方支分部局が札幌市に集中しているということです。かつ北海道の場合、単独で成立しているのです。他のところは複数県がまたがる中で、支分部局が構成されているけれども、北海道については、北海道の出先として完結していますから。だから、そういう意味でも優位性があるのではないかと思っていますし、あと、そもそも私は、このリスク分散の話というのは、前回もデータセンターの話を出しましたけれども、東京と大阪にデータセンターが８割集中していると。東京と大阪が被災したらどうするのだと。東京だけではなくて。東京と大阪が被災したらどうするのですかということで、専門家が、データセンターがダメージを食らったら、日本の企業、全部手書きで仕事しているのかというと、データセンターとか使って仕事しているわけではないですか。そうしたら困るということで、どこが代替・補完していくのかという議論を国がして、東京と大阪の補完・代替は北海道と九州にしようと、補助金を使って誘導しているわけです。だからそれが、私まさに同じロジックではないかなと思った時に、そうしたら東京だけが被災するのではなくて、大阪も被災する可能性があるではないですか。まさに第二の、日本を代表する機能を既に持っていると思います。そう考えるとやはり北海道だと思うし、あと成長の可能性についても言及されているわけですけれども、日本成長戦略ということで、今の政権が掲げていて、例えばラピダスはその成長戦略の要ということで、産業クラスターを形成していく象徴となっています。今回の骨太方針でも、まさにそこは触れられていて、地域未来戦略の推進における重要な役割を果たす北海道と明確に書かれています。これは全都道府県の中で唯一、北海道だけが、重要な役割を担う北海道ということで、骨太方針に記載されているわけで、逆にこの北海道を選ばなかったとしたら、今の政権の整合性が取れないのではないかと私は思っていますので、そこは私は非常に重要だと思っているし、吉村知事にも私は、大阪ありき、大阪だけでは理解を得られないということで言ってきましたし、だから彼も選挙の時も、北海道と福岡と名指しをして、今まで言ってきていると思うので、私は北海道と九州というのは一つ、副首都というかバックアップという意味では、非常に重要な位置付けを国自らがしているということがあるので、私はこれは北海道こそ適地だと思っています。ただ、やはり政令で除外されてしまったら、手を挙げられないから、そのための要望、政令にきちんと書いてくれということを言っていくというのが、まずは大事ではないかなと思っています。
（ＨＴＢ）
別件でもう一つ、ＪＲ北海道についてです。今まさに同じ時間で会見が行われているのですが、今年１月の大雪で新千歳空港に滞留者が続出したことについて、情報伝達であったり、利用者への情報提供についての改善策をまとめて、今まさに話されているところだと思います。ＪＲが。なのでちょっと詳細については、さすがに把握されていないかなと思う中で、それでもあらためて冬の公共交通の重要性について、どう考えているかということと、ＪＲ北海道に対して、今後また、この冬、大雪に見舞われた際にどのような対応を望むのかということを、あらためて知事に伺えたらと思います。
（知事）
空港に多くの方が残らざるを得ない状況になった際に、札幌での受け入れ調整を道として行って、かつ空港とＪＲの連携体制が、ホットラインが十分機能しなかったということもありまして、また、監督官庁である北海道運輸局に対しても、私からもしっかり対応してほしいと申し上げたところでもあります。しっかりその教訓を踏まえた中での対応をとっていく必要があると思っています。今、ＪＲがお話ししている内容の詳細については、質問の中にもありましたけれども、現在行われているということなので、しっかり道としても共有もしながら、そういったことが二度と起きないように対応していくということが重要だと思っています。
（北海道新聞）
今お話のありました副首都の関係だったのですけれども、本日午前中に札幌市の秋元市長が、札幌市議会自民党会派から副首都の要望を受けて、その際に、近々知事ともお話しさせていただきたいということでお答えになったそうで、知事のほうでも、トップ同士の懇談の場というのは設けるご予定だということではお話しされていましたが、もう８月入ったら早々にとか、そのあたりの、もしお示しいただけるスケジュールがありましたら。
（知事）
副首都の関係で言えば、昨日も話していますし、一昨日も話していますし、会って直接話もしていますから、そこはしっかり連携してやっていきたいと思いますが、先ほど申し上げたようなトップ懇談の場もやっていきたいと思っています。これは多くの方に見える形でやりたいと思っています。ただ、まだ具体的な日時などは決まっていないので、決まったらまたお知らせしたいと思います。
（北海道新聞）
また例えば、道庁内に、何か担当部署などを新たに設ける予定であったり、そういう組織内の体制については、今どのような検討状況でしょうか。
（知事）
体制づくりについても、いろいろ検討はしています。札幌市も体制についても考えていると思っておりますので、そういったことも含めて、しっかり連携もとりながら打ち出していければと思っています。
（北海道新聞）
別件で札幌医科大の入試制度改革案について伺います。地域枠の定員について、３分の１を削減し、一般枠を２０人から５０人に広げる制度変更案というのが明らかになっています。札幌医科大は他大学に比べて地域枠の定員が多く、道内の地方で働く医師の養成を担っていました。制度変更の内容について、知事はどう受け止めていらっしゃいますか。
（知事）
今のお話を聞くと、この地域枠が減ってしまって、道内でお医者さんの確保が難しくなってしまうのではないかということの懸念が生まれると思うのですけれども、そもそも今、この札医大の入試制度の見直しについては、道内で勤務することを条件とする確約書を取っているのですけれども、これが形骸化してしまっていることや、そもそも受験者数の減少傾向、こういった課題が生じているということがあって、一般枠の拡充による学生の確保など、その是正をしていこうということで、検討がなされているものだということが、まず前提としてあると承知しています。そして、札医大においては、入試制度の見直しに合わせて、入学後の学生に対しては、北海道の地域医療への動機付けといったプログラムを強化してやっていこうということで、学生をしっかり多く、今、受験者が減少してしまっているので、そこをしっかり確保しながら、北海道の地域医療に卒業したら携わってくださいということも、強化を図っていこうという内容なので、そこは少し勘違いしてしまうところがあると思うので、そういう状況ということは理解いただければと思いますし、道としては、今申し上げたような取り組みによって、今後とも次世代を担う人材の育成、専攻医の確保を図って北海道の地域医療に貢献していくことが、重要だと思っていますので、ぜひ札医大には、そういう方向で努めていただきたいと思っています。
（ＮＨＫ）
これまで出た質問のところで、適宜、補充で恐縮なのですけれども、副首都の関係で秋元市長とのトップ会談、例えば８月中にもというようなお考えはあるのでしょうか。
（知事）
一つポイントになるのが、先ほど言ったように政令の動きだと思っていて、なので、政令の中に、要は手を挙げるような環境をつくってくださいということをしっかり言っていかなければいけないので、そこの時間軸を意識しながら、やっていかなければいけないと思っています。ただ一方で、準備も今、もう連日、札幌市もいろいろとやっていますので、そこが皆さんにお話しできるようなタイミングも見ながらやっていきたいと思っています。今日の時点でいつということは申し上げられませんが、ただ、先ほど言ったように国の動きも出てくるので、その政令の動きの前に要望などもしなければいけないし、そういった時間軸では、今、考えているということです。
（ＮＨＫ）
あともう一点、先ほど出た札医大の関係で、まさに入試枠の変更は、あくまでも医師を育てる上での入口の話だと思っていて、今後、道内で医師の定着ですとか、あるいは、地域医療の維持に向けて、道としてはこういう方向でやっていきたいとかが、もしあれば教えてください。
（知事）
札医大のみならず、道内医育大学を卒業された皆さまが、一人でも多く道内に定着していただくことが非常に重要でありますので、この医育大学に設置するところ（地域医療支援センター）からの常勤医派遣なども取り組んできたことから、そこをしっかり確保していかなければ、全道で必要とされている医師を派遣することが難しい状況になってきます。医育大学だけではなく、医師会や市町村、皆さんとも対策の協議会があるので、そこでしっかり意見交換、議論を重ねながら、より実効性ある形で、道としての取り組みを進めていきたいと思います。先ほどの入試の制度そのものについては、これは札医大で決めるという権限のことではあるのですけれども、ただやはり、札医大として地域の医療を守るという役割が非常に大きいので、そこに向かってしっかり貢献していただけることが重要だと考えていますし、そういった道の姿勢の下で関わっていけたらと思っています。
（北海道新聞）
アイヌ民族への差別的な展示の関係で伺います。札幌市はチ・カ・ホでアイヌ民族に対する差別的な展示が行われたことから、ガイドライン策定に向けて第三者委員会を行っていると承知しています。知事は２定（第２回定例道議会）の知事総括の中でも、「公の施設の利用は公序良俗に反する場合を不承認としております」というふうなお答えがあって、ガイドライン策定については明言されなかったかと思うのですけれども、あらためてこのガイドラインの策定について、どのように考えていらっしゃるか、あるいはその策定に向けた動きがあるのかどうかということを伺えればと思います。
（知事）
今お話がありましたけれども、札幌市のアイヌ施策推進委員会で７回の専門部会が開催されて、８月から９月をめどに中間報告ということでありますので、この動きは注視しているところでありますが、今ご質問にもありましたけれども、さまざまな考えはあるということだと思いますが、差別や偏見を助長することなく、施設を利用していただくことが重要だと考えております。また、事案については、それぞれ個別具体に判断していくということになると思いますけれども、今申し上げたような、とにかく差別や偏見を助長することなく利用していただくことが、私は重要だと思っていますので、適切にそれぞれ判断していくべきだとは考えています。
（北海道新聞）
基本的には、個別、具体例に合わせて判断されるということかと思うのですけれども、基本的なガイドラインを作っていますよですとか、第三者委員会つくっていますよと、そういった姿勢を表すというのも一つ考え方ではあるかなとは思いますし、実際、２０２４年に「かでる」で、アイヌ民族に対する差別的な講演会が行われてトラブルが少し起きたということも承知しております。実際、そういった道立の施設が対象になるということも、可能性を捨てきれない中で、あらためてそういったことが起きた場合、どのように対応していくかということを、お考え伺えればと思います。
（知事）
今ご質問にあったような事例等も過去にありました。警察との連携であったり、いろいろな対応のあり方については庁内で検討しています。そういった個別の事例があった際には、しっかり必要な対応をとっていくということは、当然やっていきたいとは考えています。ただ一律、何かガイドライン等を作ってということは、今の時点では考えていませんが、先ほど申し上げたような基本的考え方に基づいて、個別具体に判断していきたいと思います。過去の事例については、そこは経験がありますので、その対応も含めてしっかりやっていきたいと思います。
（ＳＴＶ）
総理大臣が飲食料品に関する消費税を１パーセントへ引き下げるという発言がありましたけれども、これに伴って地方財政に、大体１．６兆円ほど減ってしまうのではないかというような試算もあるようですけれども、知事の受け止めを教えてください。
（知事）
昨日、高市総理が会見の中で、現在８パーセントの食料品の消費税率について、来年の４月から２年間限定で１パーセントに引き下げることと、残る１パーセント分については、その範囲内において、中低所得者向けの現金給付を先行導入すると、方針が表明されたところであります。道としてでありますけれども、食料品の消費税率が引き下げられた場合、道民の皆さま、道内企業の方々の税負担が軽減される一方で、税率変更に伴う事業者の負担や税率変更前の買い控えといった消費動向の変化など、道内経済にも大きな影響が与えられることと、地方公共団体においては、地方交付税の原資となっている国税や地方消費税の大幅な減収といった影響があると認識しています。
国のほうで、今お話がありましたけれども、消費税の軽減税率を８パーセントから１パーセントに引き下げた場合、減収額については、国と地方を合わせて４．３兆円、うち地方消費税分を１兆円程度と見込んでいるということでありまして、機械的な試算でありますけれども、市町村に交付する分を含めた北海道全体で、地方消費税の減収額については４３０億円程度と見込まれます。こうした大幅な減収に対しては、全国知事会における７月の提言においても、必要な財源を確実に措置するように求めています。また、社会保障国民会議の中間取りまとめにおいても、地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応するとされています。一方で、減税に関する財源確保については、特例公債に頼らずに、今後の予算編成プロセスの中で対応していくとしておりまして、例えば、租税特別措置や補助金の見直し、さらには補正予算依存の財政運営からの脱却などの、道や市町村に今後大きな影響を及ぼす可能性がある見直しが、数多く言及されています。道としては、地方の財政運営に支障が生じないように、確実に代替財源を確保していただくことはもちろんでありますが、こうした懸念や課題に対しても今後対応できるよう、道内の市町村の皆さまの声をお聞きしながら、全国知事会とも共通の課題なので、連携してしっかり対応していきたいと考えています。
（ＮＨＫ）
おととい、北海道の今年１月１日現在の総人口が公表されて、初めて５００万人を下回ったということで、やはりちょっと人口減少が続いているということと、一方で、札幌市が全国４位の規模なのですけれども、歌志内市とかも含めて、（人口の）少ない市も道内の市が結構多く占めていたと。こうした結果についての受け止めと、今後の将来の展望等あれば教えてください。
（知事）
これは住民基本台帳に基づく総人口ということで、先般、国勢調査の際も同様のお話をさせていただいたと思うのですけれども、やはり合計特殊出生率の低下のほか、若年層や女性の転出超過が続いていることなどを踏まえると、今後も長期的に人口減少が続いていくことが見込まれる中で、北海道では、やはり安心して子どもを産み育てられる環境という意味で、来月からですけれども、乳幼児等医療費給付事業については所得制限を撤廃してやっていこうということなど、そういった環境の整備ですとか、持続可能な行政運営に向けた市町村間における広域連携を促進していく、人口減少の緩和と適応、この両輪としての粘り強い取り組みを進めていく必要があると考えております。
先ほど、副首都の時にも少し話したのですが、骨太の方針の中でも、今回、地域未来戦略の推進に向けて重要な役割を担うのは北海道だと、全国で唯一、明記されました。また昨日、大臣に（副首都の話を）したよというお話をしましたけれども、元々ＡＩ農業特区の関係で大臣にはお話をしたのですけれども、こういった全国でも唯一のＡＩ農業特区ですとか、宇宙特区の検討の加速が今、総理から指示され、昨日は大臣に雪の降る前に早く認定してくれという話をしましたけれども、そういう意味では、北海道の重要性というのが、人口減少の一方で、明確に高まっていることは、国の政策方針からも間違いなく言えると思っています。地域未来戦略に基づく産業クラスターの形成、産業のクラスターは、併せて雇用や定住も生み出していくわけでありますので、そういったものによりエネルギー、経済、食の安全保障をしっかり北海道がその役割も果たしながら、産業の振興、そして人材の集積を図って、未来への投資を拡大しながら、役割を果たしていくことが北海道に求められていると思いますし、こういった政策をしっかり進めていければと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
