知事定例記者会見
- 日時/令和8年8月28日（金）14:31～15:08
- 場所/記者会見室
- 記者数/14名（テレビカメラ1台）
会見項目
知事からの話題
- 副首都に向けた取組について
- 第１３回全国和牛能力共進会北海道大会に向けた取組について
- 「ほっかいどう応援セミナー」の開催について
記者からの質問
- 副首都に向けた取組について（１）
- 副首都に向けた取組について（２）
- 副首都に向けた取組について（３）
- 副首都に向けた取組について（４）
- 道南いさりび鉄道について
- ＩＲ（統合型リゾート）について
- 徳島県知事の発言について
知事からの話題
副首都に向けた取組について
私から三点お話しさせていただきます。
一点目は、副首都に向けての取り組みですけれども、昨日、秋元札幌市長とともに黄川田内閣府特命担当大臣に対して、北海道・札幌市における副首都法の適用に向けた提案・要望をさせていただきました。国においては、８月２６日に関係府省連絡会議が開催されて、１０月下旬をめどに法の施行日、副首都の指定要件を盛り込んだ政令を決定することや、１１月下旬には「基本的な考え方」も公表予定となっています。こうした国の動き、他府県でも副首都の指定に向けての動きが加速する中で、（国の）会議翌日になりますが、これ以上ない早いタイミングで、全国に先駆けて黄川田大臣に要望することができたところです。繰り返し申し上げてきていますけれども、北海道・札幌市は東京圏との同時被災リスクが低く、札幌市では、北海道全域を所管する国の主要な出先機関等が集積しているということがあります。また、北海道は、わが国の食料、エネルギー、経済の安全保障で重要な役割を担っています。北海道・札幌市は、まさに副首都に適地であると考えています。しかしながら、法令上、北海道・札幌市が副首都の対象とならなければ、その先に進めないという状況があります。副首都の具体的な要件は、今後策定される政令で規定されます。この政令で北海道・札幌市が対象となるように検討いただく必要があるということです。
昨日の提案・要望においては、四点申し上げました。一点目は、今後、政令で規定される副首都の指定要件であります国の行政機構の立地状況、人口および経済の集積状況などについて、北海道・札幌市も含めて複数が対象となるように検討いただきたいと。そして、必要な地方行政体制については、地域の実情に応じた柔軟な連携体制が認められるように検討いただきたいということ。二つ目としては、副首都の指定を見据えて、道内の国の主要な出先機関等の拠点の整備などを推進するということ。都道府県が連携した首都機能バックアップ体制等について、国の考え方を示すこと。三つ目は、本道への成長投資・危機管理投資の一層の促進、各都道府県の産業クラスターの連携を推進すること。最後に、首都機能の代替や多極分散型経済圏の拠点として必要となる交通網、備蓄などのインフラ、防災機能の強化・拡充をすること。これらについて、提案・要望させていただきました。結果として、副首都を検討している所の中では、一番最初に要望させていただく形になりましたけれども、黄川田大臣からは、「熱意を感じた」ということや、「副首都は大阪ありきではなく、複数であるべき」、「産業クラスター、地域未来戦略の担当大臣として、副首都法は地方がより元気に活性化するプラスアルファーとして、大きな一つの政策と考えている」、「どこに副首都があるべきか、しっかり検討する」、といったお話がありました。大変心強く感じたところであります。引き続き、札幌市と連携して、副首都の実現に向けて検討、準備を進めて、国とも協議を行っていきたいと考えています。
また、来週月曜日の８月３１日には、吉村大阪府知事が北海道に来ます。かねてから、吉村知事とは連絡を取り合ってまいりましたが、７月に副首都法が成立して、これまで私と秋元札幌市長が副首都を目指していきたいと話をしていることも受けて、吉村知事のほうから、大阪でも目指している副首都について、両地域で協力しながら多極成長型の国家を目指していこうということで、会談をしようという申し出がありましたので、ぜひやりましょう、ということでこれまで話が進んでまいりました。このことを受けて、事務レベルで北海道と大阪府において、お互いの個性と強みを発揮し、連携していけるのではないかという協議をしておりまして、結果として協定締結を予定しているというところです。協定内容については、今まさに最終調整中というところであります。協定締結式で、皆さまに公表したいと考えていますので、ご関心のある方は取材いただければと思います。
第１３回全国和牛能力共進会北海道大会に向けた取組について
二点目でございますけれども、「第１３回全国和牛能力共進会北海道大会」でありますが、全国各地から優秀な和牛を一堂に集めて日本一の和牛を決める、５年に一度開かれる和牛の祭典であります。来年８月２６日から５日間、十勝の音更町と帯広市で開催されます。１３回目の共進会ですけれども、初めて北海道で開催される形です。牛の審査会場のほか、一般の来場者の皆さまが楽しんでいただけるように、全国の銘柄牛の食べ比べコーナーなどの催事会場も設けます。５日間で道内外から３８万人の来場を見込む大規模なイベントであります。
ちょうど１年後に控えました、この和牛全共の開催に向けた取り組みを、二点お知らせいたします。まず一つ目ですけれども、明日２９日は、音更町で開催される「北海道肉用牛共進会」があります。道内の生産者の皆さまが、切磋琢磨しながら牛づくりに励んでいただいています。１年後の大会の舞台となる音更町の会場において、道内各地区の予選を勝ち上がってきた牛たちから、北海道のナンバー１を決める大会です。明日は私も参加させていただいて、皆さまの熱い思いと努力の成果を見させていただきたいと考えています。１年後の和牛全共に向けて、生産者の皆さまにエールを送りたいと考えています。また、和牛全共の開催に向けて、カウントダウンボードの除幕式を行います。和牛全共の機運醸成を図っていきます。このカウントダウンボードについては、来週から道庁本庁舎とＪＲ帯広駅に設置させていただいて、道民の皆さまとともに、和牛全共を盛り上げていきたいと考えております。二つ目は、来月９月５日に赤れんが（庁舎）の前庭で、９月１２日から１３日の２日間は帯広競馬場において、和牛全共の１年前イベントも開催させていただきます。こちらでは、会場において、北海道和牛を味わうことができるコーナーを用意いたしますほか、北海道和牛が当たる抽選会なども行います。道民の皆さまにもぜひ、楽しんでいただける内容になりますので、多くの方にご来場いただければと考えています。報道の皆さまにも、この北海道和牛、そして１年後の和牛全共になりますので、ぜひお力添え賜ればと思います。
これが二点目です。
「ほっかいどう応援セミナー」の開催について
三点目は、９月３日木曜日に「ほっかいどう応援セミナー」を札幌市で開催させていただきます。令和元年に発足した「ほっかいどう応援団会議」でありますが、これまで１９００を超える企業、団体の皆さまに参画いただいて、応援の輪を広げてきているところでありますが、本セミナーは「ほっかいどう応援団会議」の活動の一環として開催させていただいていまして、市町村長や地域おこし協力隊などの方々が、道内外の企業の皆さまに向けて、地域の魅力や応援を求める取り組みをＰＲしていただいているものになります。今回は、札幌初参加の三つの市町、札幌市、北広島市、黒松内町を含めた、１２の市町に参加いただきます。９０を超える企業や団体から、１５０名以上の皆さまに参加いただく予定となっています。このセミナーは、今申し上げたとおり、北海道を応援いただいている企業、団体の皆さまが参加されることもありますので、今回については、副首都についても道から説明させていただいて、皆さまのお力添え、賛同いただくべく説明したいと思っています。その後、市町村プロジェクトのＰＲセッション、リアルタイム投稿ツールを活用して会場にお越しの皆さまとの双方向の意見交換も行います。その後の交流会では、試飲、飲食などを通じて、参加の市町村の特産品など、地域の魅力にも触れていただくというイベントであります。セミナーをきっかけに、道内外の企業、団体と新たなつながりが生まれるように取り組んでいきたいと考えています。
私からは以上です。
記者からの質問
（読売新聞）
副首都構想についてお伺いします。昨日の要望で黄川田大臣と複数の副首都というところで方向性を共有され、早速３１日に大阪府と協定を控えていらっしゃいます。協定内容は当日ということでしたけれども、知事としては、先ほどおっしゃったような互いの個性と強みを効果的に反映させるために、どのような連携、協力を考え、想定されていますでしょうか。
（知事）
内容については、先ほどお話ししましたけれども、今は最終調整中でありまして、来週、取材いただけたらありがたいなと思っています。ただ、大阪がこの副首都に非常に力を入れ、取り組んでいますけれども、北海道・札幌市もぜひ目指すという状況の中で、私は複数指定されるべきと考えている中で、黄川田大臣にもお話をし、大臣のほうからも同じ認識なのかなということでお話があったのは良かったなと思っています。
副首都においては、いわゆる東京圏のバックアップと多極成長の塊をつくっていくということが目的としてありますが、この二つの目的においても、これは複数がしっかりその役割を果たしていくことが必要であり、具体的に副首都を検討している所と連携して考えていくということは、非常に重要ではないかと思っていますし、また、先ほど話しましたけれども、１０月に政令の中身が出てくると、いつから正式に手が挙げられるような状況なのかはまだ分かりませんけれども、一定の期間もかかるのだろうという状況の中で、バックアップ、例えば、首都圏の直下型の地震も、いつ起こるか分からないということもありますので、そういったいろいろな連携をしながら考えていくということは、私はすごく重要なことではないかと思っています。いずれにしても今、最終調整しているということですので、共に目指す広域自治体、大阪と北海道が共に副首都を目指して連携していくということは、私は非常に意義があると思っています。
（読売新聞）
たった今、お話もありましたけれども、１０月下旬、約２カ月と時間が限られていて、昨日の要望後も知事、時間との戦いとおっしゃっていました。具体的に、より取り組んでいきたいこと、あるいは、それまでに準備したいことなどがあれば教えていただきたいです。
（知事）
準備するべきこととして、この会見でも申し上げましたけれども、政令が１０月ということですので、担当大臣に要望したいと、この会見でも申し上げてきましたけれども、忙しい中、大臣が受けていただけるということでお話をさせていただいて、先ほど言ったような複数（の指定）、これは非常に大きいと思いますし、それと（黄川田大臣は）地域未来戦略の担当大臣でもあるのですね。全国で１３のクラスター計画がありますけれども、北海道は最多の計画が今のところあるわけです。そういったものを後押しする意味でも、副首都が有効だということで大臣もお話しされていたので、そういう意味でも、私は非常に前向きな発言だったなと思っています。この大臣への要望もそうですし、大阪との連携もそうですし、時間は限られていますけれども、その中でやるべきことをしっかりやっていくと。また、この短い期間の中でいろいろな動きをしています。副首都とは何か、ということも含めて、道民の皆さまや市民の皆さまにしっかり理解していただくことが大事ですので、スピード感をもって進めながらも、そういった理解を得る取り組みも併せて、これはしっかりやっていかなければいけないとも思っています。いずれにしても、しっかり取り組みを進めていきたいと思っています。
（北海道新聞）
今の質問に関連してなのですけれども、先ほど知事、お互いの個性と強みということで、大阪府との連携協力協定についてお話ありましたが、知事が思う大阪の個性、強みというのはどんな点にあるかというのを、お聞かせいただければと思いました。民間経済の強さとか、アジア圏との近さとか、北海道とはまた別のそういった強みなのかなと思ったのですが、いかがでしょうか。
（知事）
大阪は東京に次ぐ都市でありますので、今の時点においても、まさにそういう意味では一部バックアップとして想定される機能になっているところもあると思いますし、北海道の強みと大阪の強みが相乗効果を発揮できるだろうというところも、まさに今、事務レベルでもいろいろ調整というか、話をさせていただいていますので、そこも含めて協定（を結び）、また来週の会談の中であらためて知事同士で確認をして、皆さまにお話しできればと思っています。
（共同通信）
副首都構想に関連してお伺いします。元々、副首都法の成立に至っては、昨年１０月に自民党と維新の連立合意書に記載されて、かなり維新が推し進めてきたというものだと思います。先ほど知事の発言の中で、具体的に副首都を検討しているところと連携するということが重要だというようなご発言がありましたが、福岡だとか愛知だとかも名乗りを上げている今の状況の中で、維新の本拠地である大阪と連携協定を結ぶことの意義と、その期待されることをお聞かせ願います。
（知事）
大阪は、吉村大阪府知事とまさにお会いするわけですけれども、吉村知事は政党代表として、与党を構成する政党の代表でもあるという立場もあるわけです。ある意味では、今後の副首都のあり方においても大きな影響力を持っているというところもあると思いますし、これまでもさまざま、同じ知事同士、ちょうど吉村知事が知事になられたのも私と同じタイミングですし、市会議員に彼がなった年は、私が市長になった年で、政治キャリアをスタートした時期が同じというのもありますし、共通の関係人物というか、そういったところもある中で、いろいろな関係性もある方でもありますし、その中で今回、先ほど言ったように、会談をしようということでお互い話をしながら、事務レベルでも協議をして、これは副首都を目指す上で、協定を締結することがいいというところまできていますので、内容は今、最終調整中ですけれども、そういう状況の中で、今回、連携しようということです。当然他の、副首都を目指す所ともいろいろ情報交換、情報共有というのは、できたらありがたいなと思っています。
（日本経済新聞）
関連なのですけれども、副首都は複数あるべきという趣旨の中で、例えば既に名乗りを上げている福岡ですとか、名古屋市ですとか、札幌市、北海道と役割が違うという部分もあると思うのですけれども、大阪と同じような座組で、例えば協定を結んだりですとか、先ほど情報交換をしていきたいということだと思うのですけれども、今はまだしていないのか、今、名乗りを上げている所と、今後どういったやり取りをされたいのか、それを含めた全体的な総合設計というのを誰がしていくべきなのかみたいな、その辺の考えも含めてお聞かせいただければと思います。
（知事）
まず、政令でまだ要件が決まっていないので、そこが皆さん、なかなか先を見通せないというか、そういう状況になっていると思います。いろいろな所が今、検討していますけれども、多くの所が政令がどうなるかを見て判断しなければならないという状況になっているので、今、そういう状況なのかなと思っております。どこが適切なのかということについては、われわれは北海道が適地だと思っていますので、当然、提案はしていきますけれども、最終的には総理が、日本列島を強くする、またバックアップ、多極成長、そういう観点の中で選ぶと、一カ所ではない、複数選ぶということなのだろうと思いますので、そこは国が、日本全体を見て決定していくことだろうとは思っています。北海道として果たし得る役割、そしてこれからの可能性をしっかり訴えていくことが大事だと思っています。ただ、私個人としてずっと言っているのは、データセンターの時にも話しましたけれども、被災リスクを考えた時に、北海道と九州による補完・代替がデータセンターにおいては必要だろうと、東京、大阪に８割が集中している中で、それを補完・代替する第三、第四の補完・代替地として、北海道と九州が専門会議の中で位置付けられているということは、一つ、私は参考になるのではないかとは思っていますが、それは国が最終的には決めることだろうと思っています。
（日本経済新聞）
大阪と同じような座組の協定というのは、今のところ他の都市とかは考えてないということでしょうか。
（知事）
はい。今、まず大阪と、先ほど言ったような流れの中で、協定をぜひしようという状況になっています。それ以外の所と具体的に何かというのは、今ありません。
（北海道新聞）
先週、沿線協議会がありました道南いさりび鉄道の設備負担について伺います。道と市町の負担が１対１という提案でして、昨年、赤字負担の負担割合の際も、道と市町が８対２から１対１に変更になるというふうな提案をしたところ、市町のほうで非常に大きな反発を受けたというふうな経緯があったこともあって、今回もまた同じ１対１の話になってくるのか、というふうな反発の声を市町から聞くことがあります。このことについて、大きく反発が出ているということへの受け止めと、今後の協議の、恐らくある程度スピード感を持ってやらないといけない、というふうなことを協議会の中でもお話ありましたけれども、今後の協議の進め方について伺いたいと思います。
（知事）
これは若干振り返りなのですけれども、平成２４年に負担割合を８対２とするということ、また、開業後一定期間が経過した後、負担割合等を再検討するということで、みんなで確認をしていまして、そういう中でコロナとかいろいろなこともあったのですけれども、昨年の５月の協議会においては、他の並行在来線８社の負担割合もみんなで見ながら、比較しながら検討するということと、運行赤字と設備投資を分けて協議していくことなどのたたき台をお示ししたところです。第２次経営計画で課題としていた、老朽化した車両の検討が急がれるということで、沿線の市町の意向を踏まえて、この間、会社と共に検討を進めて、今般、会社から車両のあり方についての報告があったということであります。その上で、協議会において継続課題となっていました負担割合に関しては、車両も含む設備投資については、新たな負担割合の検討に向けた議論が必要、この認識の下で、道と沿線市町が同じ立場から議論するという考えで、検討の方向性をお示ししたところであります。これまでも沿線の皆さんとの議論の段階ごとには、こういう認識ですよねと、お示ししながら進めてきているところですので、今後も、関係者の皆さまの理解を得ながら進めていくことが重要でありますので、丁寧に対応を図っていけたらと考えています。
（北海道新聞）
関連して、いさ鉄は毎年の決算を見ておりますと、赤字がずっと続いている状況かと思います。北海道、最大の出資者になるかと思うのですが、今後どのようにいさ鉄のあり方について考えていらっしゃるか、お考えをいただければと思います。
（知事）
今年度から５カ年を計画期間とする、先ほど申し上げた第２次経営計画の策定時において、厳しい収支予測が見込まれながらも、人材の確保・育成であったりだとか、先ほども触れました、製造後４０年以上経過する車両のあり方の検討といった将来的な経営上の重要課題、そしてその対応について、関係者の皆さまと協議を進めてきたところでありますので、非常にさまざまな役割を担っていただいているこのいさりび鉄道について、今後も沿線の２市１町と連携をしながら、持続的、安定的な運行に向けて取り組んでいきたいと考えています。
（読売新聞）
ＩＲについて伺います。有識者懇談会の議論が今月終了しました。今後としては、９月の３定（北海道議会第３回定例会）で「基本的な考え方」の改定版が示される予定と承知しています。道としては、こうした議会も踏まえて今後のスケジュール、整理して進めていくのだとは思うのですけれども、やはり経済界などからは、誘致を本気で目指すのであれば時期を逸しないように、道としての意思とかスケジュールをより早く明確にすべきではないかという声も聞かれます。３定を目前にした現時点で、知事がＩＲ誘致をどのように、どういうスケジュール感で進めていくおつもりなのかお聞かせください。
（知事）
今ご質問にありましたけれども、経済界のご意見については、今年１月から開催させていただいているＩＲに関する有識者懇談会において、委員となっていただいている経済界の方から誘致推進の発言をされていると承知しているところであります。今、議会というお話もありましたが、道としては、議会でのご議論のほか、これまでの有識者懇談会、市町村、事業者の方々などの意見を踏まえて、来月開催予定の第３回定例会の前日委員会にＩＲに関する「基本的な考え方」改定・成案をご報告する予定であります。ご報告をさせていただいた中で、また議会でしっかり議論していくということで考えています。
（北海道新聞）
徳島県の後藤田知事が今月２４日に県庁であった自治体首長との意見交換会で、県立高校の北海道への修学旅行について、「片道７時間かけて行っているが、クマが出たら終わり」、「北海道に行く高校と、そうじゃない高校は差が出る。そこは選択で淘汰される」と発言しました。まず、この発言についての知事の受け止めをお聞かせください。
（知事）
まず、徳島県の高校の約７割もの皆さんが、修学旅行先として北海道を選んでいただいているということでありまして、修学旅行先として、約７割の高校が北海道を選んでいただいていることに、北海道の知事としてうれしく思いますし、感謝申し上げたいと思っています。また、多くの高校がウポポイを訪れて、アイヌの文化を学ぼうということで選んでいただいているということもお聞きいたしまして、そのことにも感謝申し上げたいと思っています。
今ご質問にありましたけれども、今回、後藤田知事が、「北海道の修学旅行はクマが出たら終わり」「北海道に行く学校と、そうじゃない学校は差が出る。そこは選択で淘汰される」と発言されたとの報道を知りました。道内で誘客に尽力されて、北海道に来てほしいということで、取り組んでいただいている観光事業者の皆さま、そして、懸命にクマ対策に従事いただいている多くの方々の気持ちを思いますと、これは看過できないと考えまして、報道のみでしたので、徳島県庁のほうに事実確認をさせていただきました。後藤田知事としては、修学旅行先として、北海道と韓国の選択肢はそれぞれに異なり、それぞれにすばらしさと課題が存在するものとして発言をしたもの。北海道が修学旅行先として多く選択され、移動時間をかけても行く価値があることは認識している。北海道において、クマの駆除等のご努力も理解しており、安全な修学旅行の環境整備に感謝申し上げる。万が一クマの被害が発生し、北海道で学ぶ機会を控えることにならないよう、教育委員会に注意喚起する意図があった、などの回答があったところであります。また、本日も徳島県で知事会見が行われたということでありまして、本日の会見においても「クマが出たら修学旅行が終わってしまうので、しっかりと注意していただきたいという趣旨で申し上げた」、「どこに行けとか、どこに行くなとは言っていない」と発言されたと、承知しているところであります。
こういったお話ですので少し心配になりまして、道内の修学旅行で７割来ていただいていることから、修学旅行において、クマによる危険な事態に遭遇等した事実があるのか徳島県に確認いたしました。そうしましたところ、そういった事実はないということや、クマに遭遇する懸念のある旅行ルートの設定を、行っているのかどうかなどについても徳島県に確認したところ、クマに遭遇する懸念のあるルートは、当然、設定していないということで確認ができましたので、（後藤田）知事のご発言、意図が正しく伝わっていないということをおっしゃっているのだと思いますが、同じ県ですので、（庁内で）確認をしていただければ、そういったクマの懸念は相当ないものということで、われわれが徳島県に確認させていただいて、このように言っているということを考えると、少し庁内で確認していただいてからご発言いただいたほうが良かったのではないかと思います。
いずれにしても、道内外、国内外から北海道に多くのお客さまがお越しいただいておりますので、その皆さまが安心・安全に北海道を楽しんでいただけるように、これは不断の努力を多くの関係者と共にしていかなければならないと思っていますので、これからもしっかりそこは取り組んでいきたいと思っています。
この文章については、読みやすいよう、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどを整理し作成しています。（文責 広報広聴課）
