医療施設等施設・設備整備事業等の事業計画書の提出について（令和７年度（2025年度）及び令和８年度（2026年度）以降）
医療施設等施設・設備整備事業等の事業計画を把握するための調査を行いますので、
令和７年度（2025年度）及び令和８年度（2026年度）以降に整備計画がある場合は、
令和６年８月３０日（金）までに、必要書類をご提出いただくようお願いします。
補助予定対象事業
※事業の内容、提出書類等の照会及び事業計画の提出にあたっては、上記表に記載されている担当係に問い合わせをお願いします。
対象計画期間
（１）令和７年度（2025年度）事業
（２）令和８年度（2026年度）から概ね３年以内に整備計画のある事業
関係書類様式及び交付要綱
※事業計画書の様式は下記からダウンロードいただくようお願いします。
○交付要綱及び事業計画関係書類様式
※がん診療施設における事業概要については、地域保健課がん対策係（内線25-516）にお問い合わせください。
※医療施設等施設整備費補助金（協定締結医療機関施設整備事業）及び医療施設等設備整備補助金（協定締結医療機関設備整備事業）における事業概要については、感染症対策課医療体制係（内線38-984）にお問い合わせください。（要綱制定前のためホームページに掲載しておりません。）
※医療提供体制推進事業費補助金（災害・感染症医療業務従事者派遣設備整備事業）における事業概要については、別紙１に記載の「所管課・担当係」にお問い合わせください。（要綱制定前のためホームページに掲載しておりません。）
※医療施設等施設整備費補助金（南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策緊急事業）及び医療提供体制施設整備交付金（南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策緊急事業）については、「津波避難対策特別強化地域」内の市町村が作成することができる「津波避難対策緊急事業計画」に記載された該当施設であることが交付条件となっております。
１施設に複数の事業計画がある場合
次の様式を作成し、ご提出いただくようお願いします。
令和８年度（2026年度）から概ね３年以内に整備計画がある場合
次の様式を作成し、ご提出いただくようお願いします。
関係書類の提出について
提出部数
２部
提出方法
各事業における関係書類を郵送により、別紙１の「所管課・担当係」にご提出いただくようお願いします。
留意事項
（１）令和７年度（2025年度）事業分については、提出期限までに提出のないものは取扱いが出来ませんので、ご留意願います。
また、事業計画書提出後の国庫補助所要額の増額変更は受付出来ませんので、十分に精査の上、作成をお願いします。
（２）施設整備にあたり、過去に補助事業により整備した施設を転用、取り壊し等する場合は、財産処分の手続きが必要となりますので、
別紙１に記載の「所管課・担当係」にご相談ください。
（３）道財政は依然非常に厳しい状況であり、事業計画書の提出が道の予算措置を前提とするものではないことについて、ご理解いただきますとともに、事業計画書の提出にあたっては、事前に別紙１の「所管課・担当係」に照会願います。
また、近年国の予算が減少傾向にあることから、国庫協議の結果として補助対象とならない場合がございますので、あらかじめご承知おき願います。
