北海道地域医療介護総合確保基金(医療分)を活用して実施する令和8年度(2026年度)及び令和9年度(2027年度)事業実施希望調査について

北海道地域医療介護総合確保基金(医療分)を活用して実施する令和8年度(2026年度)及び令和9年度(2027年度)事業実施希望調査について

 道では、北海道地域医療介護総合確保基金(医療分)を活用して実施する当課所管の次の事業について、令和8年度(2026年度)及び令和9年度(2027年度)の実施希望を調査しております。事業内容については、各事業の概要を参照してください。

◇調査対象事業

 ○本年度の実施希望を確認する事業

  1:小児等在宅医療連携拠点事業

  (概要 (PDF 629KB) 様式 (ZIP 19.9KB))

 ○本年度及び次年度の実施希望を確認する事業

  2:病床機能分化・連携促進基盤整備事業(理学療法士等確保事業、理学療法士等研修事業)

      (概要1 (PDF 431KB)概要2(PDF 154KB)様式 (ZIP 88.3KB)

  3:遠隔医療促進事業

  (概要1(PDF 2.74MB)概要2 (PDF 83.5KB)遠隔様式 (ZIP 54.3KB)

  4:在宅医療提供体制強化事業

  (概要 (PDF 1.28MB)在宅様式 (ZIP 217KB)

  5:地域医療勤務環境改善体制整備事業(勤務環境改善医師派遣等推進事業)

  (概要 (PDF 872KB)様式 (ZIP 336KB)

  6:医師就労支援事業

  (概要(PDF 2.5MB)様式 (XLSX 53.2KB)

  7:医療勤務環境改善支援事業

  (概要1 (PDF 256KB)概要2(PDF 132KB)解説 (PDF 135KB)様式 (ZIP 75.9KB))

  8:医療機関・住民交流推進事業

  (概要1 (PDF 249KB)概要2 (PDF 107KB)解説 (PDF 162KB)様式 (ZIP 40KB)

 

 ○次年度の実施希望を確認する事業

    9:病床機能分化・連携促進基盤整備事業(施設整備事業、設備整備事業、再編統合支援事業)

      (概要1 (PDF 431KB)概要2 (PDF 154KB)様式 (ZIP 198KB)

   10:病床機能再編支援事業

      (概要 (PDF 711KB)国Q_A (PDF 177KB)国病床機能再編支援事業要綱 (PDF 1.94MB)様式 (ZIP 390KB)

   11:地域医療情報連携ネットワーク構築事業

  (概要1 (PDF 640KB)概要2 (PDF 84.4KB)様式(地連) (ZIP 57.4KB)

  12:地域医療勤務環境改善体制整備等事業(地域医療勤務環境改善体制整備事業、地域医療勤務環境改善体制整備特別事業)

      (概要1 (PDF 997KB)概要2 (PDF 973KB)様式 (ZIP 124KB)

※上記5~8の事業について、令和9年度(2027年度)分の事業計画は、提出時点の予定で作成してください。(予算要求等の基礎資料として活用させていただきます。)令和9年度(2027年度)分の実施希望については、来年度に改めて調査する予定です。

※ 令和8年度(2026年度)分の事業につきましては、予算に限りがありますことから、ご提出いただいても、ご希望に添えないこともございますので、予めご了承ください。

※上記2~4、9~12の事業について、期限までに提出がない場合は、原則、令和9年度(2027年度)の補助対象とはなりませんので、御留意ください。現時点では、当該事業について、改めて令和9年度(2027年度)に事業実施希望調査を行う予定はありません。

◇事業計画書提出先

 事業実施を希望される場合は、各事業の事業計画書を作成し、必ず期限までに次の提出先に電子データ及び紙面の双方を提出してください。

 また、事業計画書の提出があった場合には、提出先から受理した旨を連絡しますので、提出したにもかかわらず1週間過ぎて連絡がない場合は、御連絡をお願いします。

 提出先

 (電子)

  事業一覧の各担当のメールアドレス宛てに送付してください。

 (郵送)

  〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目

  北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課 事業一覧の各担当宛て

◇提出期限

 令和8年8月31日(月

 令和8年9月3日(木)

◇事業実施機関(本年分)

 事業実施期間は、原則として令和9年(2027年)3月31日までであり、事業によっては同日までに完了検査、検収等を完了する必要があります。

◇入札について

 施設整備事業及び一部の設備整備事業については、原則、一般競争入札を実施する必要があります。ただし、特殊事情等により、入札によらないことが各機関内の財務規則等により認められる場合は、その限りではありません。

◇今後の手続について(本年度分)

 各事業者の事業計画を審査後、道から補助金交付申請書提出依頼を発出します。

 各事業者においては、補助金交付申請書提出依頼を受理後、速やかに補助金交付申請書を提出することとなります。調査の結果、希望多数となった場合は、調整させていただきます。

◇留意事項

・原則、補助金交付申請書提出依頼前に補助事業を実施(備品の購入契約等)することはできません。

・各事業内容に関する問い合わせについては、事業一覧の担当者を参照してください。

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