無料低額宿泊事業

事業概要

本制度は、生計困難者のために無料又は低額な料金で簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業です。(社会福祉法第2条第3項第8号)

設備、運営等について

「北海道無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例」(令和元年12月20日北海道条例第33号)

「北海道無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則」(令和2年3月30日北海道規則第20号)

「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準について」(令和元年9月10日付け社援発0910第3号) (PDF 361KB)

「社会福祉法(昭和26年3月29日法律第45号)」

事前届出義務違反に対する罰則の創設等について

生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第21号）が公布され、令和7年4月1日付けで改正社会福祉法が施行されることとなりました。

【改正内容】
　届出義務違反の無料低額宿泊所への罰則の創設（３０万円以下の罰金）
　※　開始届を未提出の施設管理者においては、「無料低額宿泊所に係る届出事務の手引き」
を参照のうえ、早急に開始届を提出願います。

「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」の公布等について（令和6年4月24日付け社援発0424第1号） (PDF 2.15MB)