今後急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要があります。
介護ロボット・ICT機器は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に有効であるものの、一般的に高額です。
北海道では、介護ロボット・ICTの普及促進のため、機器を購入する事業所に対して、補助を実施します。
新着情報
厚生労働省から、令和４年度に補助事業を実施した介護事業所の導入効果等の報告等の依頼がありましたので、次のとおりWEBアンケートフォーム（厚生労働省作成）により回答をお願いします。
【回答期日：５月３１日（水）】
令和４年度に補助事業を実施した介護事業所の導入効果等の報告【回答必須】
下記URLにアクセスし、回答をお願いします。なお、回答の際に、「補助No.」を求められますので、当課からの事務連絡の別紙に記載しました数字（１の場合は、001）を記入願います。
なお、WEBアンケートは一時保存機能がないため、あらかじめ回答案を作成の上回答するなど、ご留意願います。
令和３年度に補助事業を実施した介護事業所へのフォローアップ調査
下記URLにアクセスし、回答をお願いします。回答の際に厚生労働省のホームページに公表されている「導入介護事業所一覧」のIDを選択する必要があります（下記URLから一覧を確認できます）。
回答は任意ですが、ご協力をお願いいたします。
ICT機器を使用する従業者へのアンケート調査
令和３年度及び令和４年度のICT導入支援事業を活用し導入したICT機器を使用した従事者の皆様がどのような効果を感じたかを把握するために実施されるものです。
無記名・任意のアンケート調査ですので、ご協力をお願いします。
回答様式
1.補助要件等
(1).対象事業所
法に基づく介護サービス事業者の指定・許可を受けた道内に所在する施設・事業所のうち、交付要綱に規定している施設・事業所
(2).補助対象事業
（ア）介護ロボット導入事業
（イ）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
（ウ）ICT導入事業
※各事業の要件については、「令和4年度(2022年度)介護ロボット導入支援事業費補助金交付要綱」を確認してください。
※なお、「介護ロボット」の定義及び経済産業省が行う事業において採択された介護ロボットについては、次を確認してください。
(3).補助対象等
介護ロボット・ICTの購入、リース契約に係る経費とし、保険料、消費税及び地方消費税は含まないものとする（詳細は「交付要綱」のとおり）。
(4).交付の条件
介護従事者負担軽減のための介護ロボット等導入計画またはICT導入計画を策定し、導入後の効果を北海道へ報告する（詳細は「交付要綱」のとおり）。
(5).留意事項
・原則、交付決定前に契約（発注）を締結したものは補助対象外です。
・原則として、当該補助金を活用した機器の導入に対し、他の国庫補助金等を併用することは不可です。
・その他、詳細については「交付要綱」及び次の「FAQ」のとおりです。
2.交付申請について（受付を終了しました）
3.実績報告について（重要）
交付決定を受けた補助事業者におかれましては、下記の期限までに、次のとおり実績報告関係書類を提出してください。
(1).提出書類
ア 補助事業等実績報告書（保福第１の28号様式）
イ 事業実績書（保福第１の２号様式）
ウ 補助金等精算書（保福第１の30号様式）
エ 事業精算書（保福第１の31号様式）
オ 補助事業に係る契約書（発注書）の写し
カ 補助事業に係る請求書及び領収書の写し（支払い前の場合は領収書不要）
キ 補助事業に係る納品書の写し
ク 導入状況を確認できるロボット・ICT機器等の写真
※ア～エまでの様式は、下記からダウンロードしてください。
(2).提出期限
補助事業の完了日から30日以内または令和5年(2023年)4月10日までのうち、いずれか早い日
(3).提出先
ア 札幌市、旭川市及び函館市に所在する施設・事業所
当課（保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課）あて郵送で提出
イ 上記３市以外に所在する施設・事業所
所管の各（総合）振興局あて郵送で提出
※医療系サービス：保健環境部保健行政室（地域保健室）企画総務課
※医療系以外のサービス（地域密着型を含む）：保健環境部社会福祉課
