介護サービス事業者経営情報データベースシステムについて
（1）制度の概要
2040年を見据えた人口動態等の変化、生産年齢人口の減少と介護現場における人材不足の状況、新興感染症等による介護事業者への経営影響を踏まえた支援、制度の持続可能性などに的確に対応するとともに、物価上昇や災害、新興感染症等に当たり経営影響を踏まえた的確な支援策の検討を行う上で、 3年に1度の介護事業経営実態調査を補完する必要があります。
このため、介護サービス事業者の経営情報の収集及びデータベースの整備をし、収集した情報を国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表する制度が、令和6年（2024年）4月より創設されます。
【データベースの概要】
・対象：原則、全ての介護サービス事業者が対象となります。以下に掲げるサービスを提供する事業所又は施設が報告対象です
1 訪問介護
2 訪問入浴介護
3 訪問看護
4 訪問リハビリテーション
5 通所介護、通所リハビリテーション
6 短期入所生活介護
7 短期入所療養介護（則第 14 条第4号に掲げる診療所に係るものを除く。）
8 特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。）
9 福祉用具貸与
10 特定福祉用具販売
11 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
12 夜間対応型訪問介護
13 地域密着型通所介護
14 認知症対応型通所介護
15 小規模多機能型居宅介護
16 認知症対応型共同生活介護
17 地域密着型特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。）
18 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
19 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）
20 居宅介護支援
21 介護老人福祉施設
22 介護老人保健施設
23 介護医療院
24 介護予防訪問入浴介護
25 介護予防訪問看護
26 介護予防訪問リハビリテーション
27 介護予防通所リハビリテーション
28 介護予防短期入所生活介護
29 介護予防短期入所療養介護（則第 22 条の 14 第4号に掲げる診療所に係るものを除く。）
30 介護予防特定施設入居者生活介護（養護老人ホームに係るものを除く。）
31 介護予防福祉用具貸与
32 特定介護予防福祉用具販売
33 介護予防認知症対応型通所介護
34 介護予防小規模多機能型居宅介護
35 介護予防認知症対応型共同生活介護
※居宅療養管理指導、介護予防支援、養護老人ホームが行う（介護予防）特定施設入居者生活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護、診療所が行う（介護予防）短期入所療養介護は報告対象外です。
また、上記に該当する事業所であっても、以下に該当する場合には報告は不要です。
（1）みなし指定を受けている事業者であって、指定があったとみなされた日から起算して1年未満である場合
（2）過去1年間で提供を行った介護サービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下の場合
（3）災害その他北海道知事に対し報告を行うことが出来ないことにつき正当な理由がある場合
・報告する情報：介護施設・事業所における収益及び費用
職員の職種別人員数
職種別の給与（給料・賞与）（任意での報告事項）
報告する情報の詳細については、こちら【別紙1 (PDF 144KB)】を御覧ください。
・公表方法：属性等に応じてグルーピングした分析結果の公表
※個別の事業所についての情報は公表されません
（2）今後のスケジュールについて
報告の期限は毎会計年度終了後、3月以内とされています。
ただし、令和6年度内に実施されるべき報告（令和6年3月31日から同年12月31日までに会計年度が終了する報告）に限り、報告期限を令和6年度末までとします。
そのため、今後のスケジュールについては次のようになります。
2025年
1月・・・・介護サービス事業者経営情報データベースシステム運用開始
報告の受付開始
3月末・・・24年3月～12月決算の法人の初回報告期限
（25年1月決算→25年4月〆、25年2月決算→25年5月〆）
6月末・・・3月決算の法人は2回目の報告期限
7月末・・・4月決算の法人は2回目の報告期限
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（3）報告の方法について
令和7年1月から稼働開始予定の本システム「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」へ報告いただくことになります。
システムの操作マニュアルは次のとおりです。（詳細版は容量の都合上分割しています。分割されていないものについては、国HPからダウンロード願います。国HPはこちらです）
【介護サービス事業者経営情報データベースシステム】操作マニュアル(介護事業所向け)詳細版(分割1/3) (PDF 1.71MB)
【介護サービス事業者経営情報データベースシステム】操作マニュアル(介護事業所向け)詳細版(分割2/3) (PDF 2.35MB)
【介護サービス事業者経営情報データベースシステム】操作マニュアル(介護事業所向け)詳細版(分割3/3) (PDF 2.54MB)
介護経営DBかんたん操作ガイド(ファイル登録版) (PDF 950KB)
介護経営DBかんたん操作ガイド(画面入力版) (PDF 970KB)
【留意事項・事業者の皆様へのお願い】
本システムでの報告にあたっては、GビズIDプライム（又はメンバー）のアカウントでログインする必要があります。
GビズIDアカウントの取得には通常2週間程度の時間を要し、申請の準備等にも時間を要するものですので、余裕を持ったスケジュールでお手続きいただくようお願いします。
アカウントの作成方法については、以下の手引きをご確認ください。
介護サービス事業者経営情報データベースシステム GビズID取得等の手引き (PDF 1010KB)
（4）各種リンク等
（1）介護サービス事業者経営情報データベースシステムに関する厚生労働省のホームページへのリンクです。
https://www.mhlw.go.jp/stf/tyousa-bunseki.html
（2）GビズIDに関するデジタル庁のホームページへのリンクです。
