「認知症介護基礎研修」は、介護従事者の方を対象に、認知症介護に関する基礎的な知識・技術の修得を目的として行っているものです。
北海道認知症介護基礎研修のeラーニング化について
この研修は、令和4年（2022年）4月1日以降、eラーニングにより実施しています。（原則として集合研修は実施しません。）
※eラーニングとは、webサイト上に掲載された講義動画や確認テスト等の学習コンテンツを受講者が視聴するなどして学習するしくみです。パソコン、タブレット端末等で24 時間いつでも受講することができます。
パンフレット
eラーニングでの受講方法
認知症介護基礎研修eラーニング専用サイト
下記リンク先の左上にある「認知症介護基礎研修eラーニングはここから」ボタンから、認知症介護研究・研修仙台センターが開設する専用サイトに接続してください。
※複数の言語に対応しています。（やさしい日本語（N4）・英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語・ビルマ語・タガログ語・ネパール語）
※聴覚や視覚にハンデのある方の受講に対応しています。（字幕付き動画・音声ガイド付き動画）
手順1 事業所登録
- 上記の専用サイトからeラーニングシステムに接続し、「事業所登録フォーム」から事業所登録を行ってください。（登録には事業所のメールアドレス・介護保険事業所番号が必要です。介護保険事業所番号がない場合は、お問い合わせください。）
- 事業所登録時の自治体名は、札幌市に所在する事業所は「北海道 札幌市（研修仙台センター）」、札幌市以外に所在する事業所は「北海道（研修仙台センター）」を選択してください。
- 事業所登録が完了すると登録した事業所のメールアドレスあてに「事業所コード」が送信されます。
- 事業所の担当者は、受講希望者へ「事業所コード」を通知してください。
- 受講料3,000円（1人あたり）は、受講者自身で負担するほか、事業所で負担することも可能です。事業所で負担する場合、事業所登録後に「ライセンスキー購入」手続きを行ってください。
※ 新規に開設した事業所の場合など、事業所登録の際に「対象事業所リストに存在しません」とのエラーが表示されることがあります。表示された場合は、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課（TEL:011-204-5275)までご連絡ください。（札幌市内の事業所の場合は、札幌市の担当課へご連絡ください。）
手順2 受講申込
- 上記の専用サイトからeラーニングシステムに接続し、「受講申込はこちら」から受講申込を行ってください。
- 一度登録したメールアドレスを複数人で使用することはできません。受講者毎にメールアドレスを準備してください。
- 受講料3,000円の支払方法は、「クレジットカード決済」「銀行振込」「コンビニ決済」「ライセンスキー登録」から選択可能です。
- 受講料の入金が確認された後、登録したメールアドレスあてに「ログインID」が記載されたメールが送信され、受講が可能となります。
手順3 受講
- 上記の専用サイトからeラーニングシステムに接続し、マイページにログインのうえ、受講してください。
- eラーニングは、序章と4つの章で構成され、各章は複数の学習項目（5分～10分程度）に分かれています。
- また、4つの章ごとに5問の確認テストがあり、標準的な動画視聴時間は150分程度です（それ以外にテスト所要時間等がかかります）。
- 少し時間が空いた時に1つの学習項目を受講するなど、ご自身の都合に合わせて受講を進めることができます。
- 全ての講座が完了すると、マイページにおいて修了証書（PDFファイル）をダウンロードできるようになります。
認知症介護基礎研修の義務化について
令和3年度（2021年度）より全国の介護事業所(※一部除外)で介護に従事する無資格者に義務づけられました。（令和6年3月31日までの間は、努力義務とされています。）
※一部除外となる介護事業所は、無資格者がいない訪問系サービス（訪問入浴介護は除く）、福祉用具貸与、居宅介護支援です。
事業所が新たに採用した従業者（新卒採用、中途採用を問わず）で、医療・福祉関係資格を有さない者に対する義務付けの適用は、採用後1年間の猶予期間が設けられています。
義務づけの対象外となる医療・福祉関係資格一覧
- 医師、歯科医師、薬剤師
- 看護師、准看護師
- 介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員初任者研修修了者、生活援助従事者研修修了者、介護職員基礎研修課程又は訪問介護員養成研修一級課程・二級課程修了者
- 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師
- 管理栄養士、栄養士
- 社会福祉士、介護支援専門員、精神保健福祉士 等
- 柔道整復師、歯科衛生士（介護保険最新情報Vol.1225令和6年3月15日による）
※介護保険最新情報Vol.934令和3年3月16日、厚生労働省老健局、各サービス基準、介護サービス、運営に関する基準、勤務体制の確保を参照
