今後急増する高齢者を支えていくため、介護の現場の負担軽減を図るなど、働きやすい職場環境を整備していく必要があります。
介護ロボット･ICT機器は、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化に有効であるものの、一般的に高額です。
北海道では、介護ロボット･ICTの普及促進のため、機器を購入する事業所に対して、補助を実施します。
新着情報
・【11月14日】交付申請書類の提出方法等について、情報を公開いたしました。
・【10月31日】令和5年度(2023年度)介護ロボット導入支援事業費補助金事前協議に係る事前協議書類の受付を終了いたしました。
・【10月20日】令和6年度(2024年度)介護ロボット導入支援事業費補助金に係る所要額調査への回答受付を終了いたしました。
・【10月2日】令和5年度(2023年度)介護ロボット導入支援事業費補助金交付要綱及びスケジュールを公表いたしました。
1.補助要件等
(1).対象事業所
介護保険法(平成9年12月17日法律第123号)に基づく介護サービス事業者の指定を受けた北海道内に所在する施設・事業所のうち、交付要綱に規定している施設・事業所
(2).補助対象事業
- 介護ロボット導入支援事業
- 見守り機器の導入に伴う通信環境整備
- ICT導入事業
※各事業の要件については、「令和5年度(2023年度)介護ロボット導入支援事業費補助金交付要綱」をご確認ください。
※なお、「介護ロボット」の定義及び経済産業省が行う事業において採択された介護ロボットについては、次をご確認ください。
(3).補助対象等
介護ロボット・ICTの購入、リースに契約に係る経費とし、保険料、消費税及び地方消費税は含まないものとする(詳細は「交付要綱」のとおり)。
(4).交付の条件
介護従事者負担軽減のための介護ロボット等導入計画またはICT導入計画を策定し、導入後の効果を北海道へ報告する(詳細は「交付要綱」のとおり)。
(5).留意事項
- 同一法人内２事業所以上で申請を行う場合は、法人で取りまとめを行い、必ず法人単位で申請を行ってください。(詳細は「令和5年度(2023年度)介護ロボット導入支援事業費補助金の申請方法等について」とおり)
- 原則、交付決定前に契約(発注)を締結したものは補助対象外です。
- 原則として、当該補助金を活用した機器の導入に対し、他の国庫補助金等を併用することは不可です。
- その他、詳細については「交付要綱」及び次の「FAQ」のとおりです。
2.事前協議について(受付終了)
※提出のあった事前協議書類の審査は順次行っており、採択の有無を問わず、申請を行った全ての法人(施設・事業所)に対し、通知を行います。
※全ての通知が完了した際には、本ホームページ上にその旨を掲載いたします。
3.交付申請について(受付中)
事前協議を提出し、内示の決定通知を受けた事業所のみ申請が可能です。
決定を受けた法人(施設･事業所)は、決定通知に記載されている各提出締切日までに、北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課あて、下記の交付申請書類を提出してください。
なお、交付申請書類の提出に関しましては、交付要綱のほか、「交付申請にあたっての留意事項について」を必ず確認の上、提出してください。
(1).交付申請必要書類
(2).交付申請提出様式等
(3).提出締切
内示の決定通知に記載されている日付
※提出期限は、北海道からの通知文により確認してください。
※内示の決定については、順次行っております。
※採択の有無を問わず、事前協議の申請を行った全ての法人(施設･事業所)に対し、通知いたします。
(4).提出先等
・提出先：〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目
北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課介護人材係
・提出方法：郵送
※法人内２事業所以上で申請を行う場合は、法人で取りまとめを行い、必ず法人単位で書類を提出してください。
★令和6年度所要額調査について★（受付終了）
★介護ロボット導入報告書の提出について★
介護ロボット導入支援事業を活用し、介護ロボット・ICT等を導入した事業所は、機器導入から３年間、毎年「導入報告書(別紙3)」の提出が必要です。
導入後、6ヶ月を経過した事業所は、1年目報告の提出が必要ですので、下記リンク先より、導入報告書をご提出ください。
