介護サービス事業者の業務管理体制

介護サービス事業者の業務管理体制について

・　全ての介護サービス事業者は介護保険法（以下、「法」という。）に基づき、業務管理体制を整備
　しなくてはなりません。
・　整備すべき業務管理体制は、指定若しくは許可を受けている事業所又は施設（以下、「事業所等」
　という。）の数に応じて定められています。
・　業務管理体制の整備に関する届出書は、関係行政機関に届け出なければなりません。

◎　届出に関するリーフレットはこちらです。

お知らせ

　従来郵送等により提出をいただいておりました届出について、行政手続きの簡素化および効率化の観点から、厚生労働省において「業務管理体制の整備に関する届出システム」が構築され、電子申請による届出が可能となりました。

　これまで通り紙媒体での届出も可能ですが、原則電子申請での届出をお願いいたします。

　電子申請による届出方法については下記の操作マニュアルをご確認ください。

【マニュアル】

　第１章～第３章（はじめに、基本的な操作、届出）

　第４章～第６章（届出済一覧、届出に関する連絡先、付録）

　参考（介護サービス事業者の業務管理体制整備と届出）

【ログイン用URL】　www.laicomea.org/laicomea/

１　介護サービス事業者が整備する業務管理体制

※１　事業所等は、サービス種別毎に数え、介護予防及び介護予防支援事業所も１つとして数えます。
※２　みなし事業所及び総合事業サービスは、事業所等の数に含みません。
　　（　みなし事業所とは、病院等が行う居宅サービス（居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリ
　　　テーション及び通所リハビリテーション）であって、健康保険法上の指定があったとき、法の
　　　指定があったものとみなされる事業所をいう。）

法令遵守責任者について

　選任に何らかの資格等を求めるものではありませんが、少なくとも法及び法に基づく命令の内容に精通した法務担当の選任することを想定しています。

法令遵守規定について

　少なくとも、従業者に法及び法に基づく命令の遵守を確保するための内容を盛り込む必要がありますが、必ずしもチェックリストに類するものを作成する必要はありません。業務運営にあたり、法及び法に基づく命令の遵守を確保するための注意事項や標準的な業務プロセス等を規定するなど、各事業者の実態に即したもので差し支えありません。

業務執行状況の監査について

　事業者が医療法人、社会福祉法人、特定非営利法人、株式会社等であって、既に各法の規定に基づき、その監事又は監査役（委員会設置会社にあっては監査委員会）が、法及び法に基づく命令の遵守の状況を確保する内容を盛り込んでる監査を行っている場合には、その監査をもって法に基づく「業務執行状況の監査」とすることができます。

　なお、当該監査は事業者の監査部門等による内部監査又は監査法人等による外部監査のどちらでも差し支えありません。また、定期的なとは、必ずしも全ての事業所等に対して年１回行わなければならないものではありませんが、事業所等ごとの自己点検等と定期的な監査とを組み合わせるなど、効率的かつ効果的に実施することが望まれます。

２　届出書に記載すべき事項

※１　法令順守規定の概要は、既定の概要がわかる既存のものがある場合、必ずしも改めて概要を作成
　　する必要はありません。
※２　業務執行の状況の監査の方法の概要は、事業者が監査に係る規定を作成している場合は、当該
　　規模の全体像がわかるもの又は規定全文を、規定を作成していない場合は、監査担当者又は担当
　　部署による監査の実施方法がわかるものを届け出てください。

３　業務管理体制に関する届出書の提出先

４　届出様式

５　関係通知等

厚生労働省ホームページ

R３年度介護保険法改正リーフレット (PDF 80.3KB)