市町村指導について

市町村が行う介護サービス事業者の指定・指導等の事務に関する指導（市町村指導）

　平成26年6月4日に公布された「地域の自主性及び自立生を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」（第4次分権一括法）により、改正介護保険法が平成27年4月1日に施行され、これまで北海道厚生局が所管していた、市町村（指定都市・中核市を除く）が行う介護サービス事業者の指定・指導等の事務に関する指導権限が北海道に移譲されました。
   北海道では「市町村指導」として、以下の内容で実施することとしています。

1 指導対象

• 市町村（指定都市・中核市を除く）
• 介護サービス事業者の指定・指導等の事務を行う広域連合

2 対象事務

次の事業者に対する指定・指導監査等に関する事務

• 地域密着型サービス事業者
• 介護予防地域密着型サービス事業者
• 居宅介護支援事業者
• 介護予防支援事業者
• 北海道保健福祉部の事務処理の特例に関する条例（平成12年　条例第８号）により北海道から指定・指導等の事務を移譲されている居宅サービス事業者、介護保険施設設置者

3 市町村指導の内容

(1) 集団指導　・・・・・　原則全市町村等が対象。毎年一定の場所に集まり、指定・指導等の事
                                   務や指導事例等について講習等の方式で実施する。

(2) 事務指導　・・・・・　全市町村に対し、概ね６年に一回、面談等の方式で実施する。（初め
                                   て地域密着型サービス事業者等を指定した場合は早期に実施します。）

(3) 合同指導　・・・・・　上記（２）で対象となった市町村等が選定した地域密着型サービス事
                                   業者等に対し、道と市町村等の合同で実施する。

(4) 随時指導　・・・・・　特段の事情がある時に限り、市町村等が指定や指導監督を行う地域密
                                   着型サービス事業者等に対して、道が実施する。

4　要綱・要領・様式等

5　関係通知

　(1) 市町村指導指針
　　   「市町村における地域密着型サービス事業者等の指定及び指導監督等の事務にかかる指導
　　監督について」（平成27年3月10日付け老発0310第2号）
　　　（最終改正：令和４年3月31日付け老発0331第９号）
　　　　［　国通知（通知文　・　改正後全文）　］

　(2) 介護保険施設等指導指針・監査指針
　　　「介護保険施設等の指導監督について」（令和４年3月31日付け老発0331第６号）
　　　　［　国通知（通知文　・　別添１　・　別添２］

６　集団指導の資料について（～R7.1.15まで掲載）

（１）介護保険施設等の指導監督について　　　　　　　　　　　（資料１）

（２）居宅介護支援に係る特定事業所集中減算の取扱いについて　（資料2）

（３）高齢者虐待防止・身体拘束廃止について　　　　　　　　　

　　　（資料3-1、資料3-2、資料3-3、資料3-4）

（４）非常災害対策及び避難確保計画について　　　　　　　　　（資料4）

（５）衛生管理について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料5）

（６）介護サービス事業者経営情報の報告について　　　　　　　（資料6）

（７）介護サービス情報公表システムについて　　　　　　　　　（資料7）

（８）電子申請届出システムについて　　　　　　　　　　　　　（資料8）

（９）業務管理体制について　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　（資料9-１、資料9-２、資料9-３）

（10）ハラスメントについて　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料10）

（11）令和５年度市町村指導実施結果報告及び

 　合同指導時における確認事項について　　　　　　　　　（資料11）

（12）処遇改善加算の取得促進について　　　　　　　　　　　　

　　　（資料12-1、資料12-2、資料12-3）