北海道こども計画

北海道こども計画について

北海道こども計画を策定しました

　道では、こどもの健やかな成長に適した豊かな自然環境など、本道の特性を十分に生かしながら、社会全体で出産や子育て、こどもの成長をしっかりと支えることができる社会を目指して、平成 16 年（2004 年）10 月、全国に先駆けて「北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例」（以下「少子化対策条例」という。）を制定し、平成 17 年度（2005年度）に、本条例に基づき、「北の大地☆子ども未来づくり北海道計画」（以下「少子化対策計画」という。）を策定しました。以降、令和６年度（2024 年度）まで４期 20 年にわたり、こどもを産み育てやすい社会の実現に向けて、様々な取組を進めてきました。

　また、平成 20 年度（2008 年度）には、「北海道青少年健全育成条例」（以下「青少年条例」という。）に基づき、「北海道青少年健全育成基本計画」（以下「青少年計画」という。）を策定し、２期 16 年にわたり、青少年が心身ともに健やかに成長できる社会の実現に向けて取り組んできました。

　さらに、平成 27 年度（2015 年度）には、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいて、「北海道子どもの貧困対策推進計画」（以下「貧困対策計画」という。）を策定し、２期 10 年にわたり、本道の全てのこどもが、置かれている環境等にかかわらず、夢と希望を持って成長できる地域社会の実現に向けて取り組んできました。

　こうした中、国では、少子化の進行や人口減少に歯止めがかかっていない現状や、児童虐待やいじめ、不登校など、こどもを取り巻く深刻な状況等を背景に、こどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組や政策を社会の真ん中に据え、強力に進めていくことが急務であるとして、令和５年（2023 年）４月にこども家庭庁を発足させ、こどもの権利保障等を基本理念とするこども基本法を施行し、同年 12 月には、少子化のトレンドを反転させるための「加速化プラン」を含む「こども未来戦略」や、今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針や重要事項等を一元的に定めた「こども大綱」が閣議決定されました。

　また、道においても、こども基本法を踏まえ、こどもの意見表明や社会参加の促進等を規定する北海道こども基本条例を制定しました。

　こうした国の動きや道の新たな施策、コロナ禍を経た道内のこども・子育て世帯の現状、これまでの計画の取組状況の評価等を踏まえ、道では、今後５年間の総合的なこども施策や目標などを定める北海道こども計画を策定することとします。

　なお、本計画では、関係する施策に横串を通すことで、より効果的・効率的な実施につながるよう、上記三つの計画を束ねて一つの計画とします。