「子どもの居場所」に関する実態調査
調査の目的
子どもに対して食事の提供や学習支援を行う子どもの居場所の実態を把握し、第二期「北海道子どもの貧困対策推進計画」の推進状況や今後の施策を検討するために活用することを目的としています。
なお、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、各団体へのアンケートは実施しませんでした
調査の時期
令和2年3月末現在
調査対象
「子どもの居場所」として、子ども食堂、子どもの学習の場及びその他の居場所を提供する団体等の数を調査しました。
なお、この調査では、「子ども食堂」、「子どもの学習の場」、「その他の居場所」を次のとおり定義しました。
- 【子ども食堂】高校生までの子どもが一人でも利用でき、無料又は低額で食事の提供を行う場所とし、名称は問わない。また、主な利用者が子ども以外でも、子どもが利用可能であれば子ども食堂とし、本調査の対象としました。（地域食堂など）
- 【子どもの学習の場】子どもに対し学習支援を行っている場所とし、生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業等を含みます。
- 【その他の居場所】遊びの場の提供などの居場所や多世代交流などを行っている場所を対象としました。
調査方法
市町村（札幌市を除く。）が把握している「子ども食堂」、「子どもの学習の場」及び「その他の居場所」の数を調査しました。
調査結果
市町村での把握数
- 全道（札幌市を除く。）の子どもの居場所は233か所
- そのうち「子ども食堂」は104か所、「子どもの学習の場」は65か所。これらの両方の活動を行っている居場所については43か所、「その他の居場所」は21か所となっています。
