少子化問題ってなに？

少子化について考えよう

少子化問題ってなに？

北海道では、全国を上回る早さで少子化が進行し、女性が一生の間に産む平均の子どもの数を示す合計特殊出生率も、令和5年（2023年）では1.06（全国平均1.20）と、47都道府県中46位であり、東京都に次いで低い状況となっています。

本道の少子化は、未婚化、晩婚化傾向や夫婦の平均出生数の低下に加え、全国に比べ、核家族化が進んでいること、結婚や子どもを持つことに自由な意識を持っていること、家庭と仕事を両立できる雇用環境の整備が遅れていることなど、様々な要因や背景が存在すると考えられます。

こうした少子化の進行は、子どもの自主性や社会性が育ちにくくなることや、生産年齢人口の減少などによるによる経済や地域社会の活力が低下することなど、本道の将来に広く深刻な影響を与えることが懸念されます。

結婚や出産、子育ては、個人の自由な選択に委ねられる問題ですが、子どもを持ちたいと思っている人が安心して子どもを生み育てる環境を整えることは、社会全体の問題ではないでしょうか。

北海道では、社会全体で少子化対策を総合的、計画的に推進し、安心して子どもを生み育てることができ、子どもが健やかに成長できる環境づくりを目指し平成16年10月に「北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例」を制定しました。

この条例の制定を契機に、道民の皆様と一緒に、子どもを生み育てることや子どもの成長をしっかりと支えることができ、子どもたちの未来に夢や希望が持てる活力ある北海道の実現に努めていくこととしています。

みなさんも、少子化問題について一緒に考えてみませんか？

少子化の現状

厚生労働省の「人口動態統計」によると、北海道の合計特殊出生率は、昭和42年から全国平均を下回っており、令和5年（2023年）には1.06（全国1.20）と47都道府県中46位であり、東京都に次いで低い水準にあります。

厚生労働省（外部のサイトに移動します）

北海道の人口は、令和2年（2020年）の総務省の「国勢調査」によると、522万4,614人であり、平成27年（2015年）の国勢調査（538万1,733人）と比較すると、15万7,119人の減少となっています。
国立社会保障・人口問題研究所の中位推計（令和5年）によると今後人口は減少し、令和7年には約501万人、令和17年には約456万人に低下することが予測されています。

総務省（外部のサイトに移動します）

国立社会保障・人口問題研究所（外部のサイトに移動します）

また、人口構造では、15歳未満の年少人口の割合が減少し、65歳以上の老年人口の割合が増加する傾向が続いています。令和2年（2020年）の「国勢調査」によると、全国の老年人口の割合が28.6％、年少人口の割合が11.9％となり、依然として老年人口が年少人口を上回る状況になっています。

少子化の要因

少子化が進行している要因としては、未婚割合の上昇や核家族化の進行などがあげられています。

未婚割合の上昇

北海道における未婚割合は、総務省の「国勢調査」によると、令和2年（2020年）には、男性31.9％、女性23.5％となっています。
未婚の背景としては、結婚観や価値観など、個人の意識の変化とともに、女性の高学歴化、女性労働力への需要が高まったことによる女性就業者の増加と併せ、子育てに対する負担感や仕事と子育てを両立することの負担感の増大などが指摘されています。

（注）15歳以上人口に占める未婚者数の割合（配偶関係「不詳」を含む。ただし、平成22年は配偶関係「不詳」を除き、平成27年以降は不詳補完値による。）

（注）45～49歳、50～54歳未婚割合(「不詳」を除く。)の平均であり、50歳時の未婚割合を示す。平成27年以降は不詳補完値による。

北海道における平均初婚年齢は、厚生労働省の「人口動態統計」によると、令和5年（2023年）には、男性が30.6歳、女性が29.4歳となっています。

三世代同居世帯割合及び平均世帯人数が減少してきているとともに、全国平均よりも低い状況です。