食品衛生法の改正について

我が国の食をとりまく環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保するため、平成30年6月13日に「食品衛生法等の一部を改正する法律」が公布されました。

食品衛生法等の一部を改正する法律の概要（厚生労働省HPにリンク）
「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会資料（厚生労働省HPにリンク）

改正のポイントは次のとおりです。

広域におよぶ食中毒への対策を強化

広域的な食中毒の発生・拡大防止のため、国や都道府県等が相互に連携・協力を行います。
新たに「広域連携協議会」が設置され、緊急時には、この協議会を活用して対応します。

施行日：2019年4月1日

原則全ての事業者にHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理を制度化

HACCPとは、原料の受入から製造、製品の出荷までの一連の工程において、食中毒などの健康被害を引き起こす可能性のある危害要因を科学的根拠に基づいて管理する方法です。
一般的衛生管理に加え、HACCPに沿った衛生管理の実施が、原則として全ての食品等事業者に求められます。

大規模事業者は、「HACCPに基づく衛生管理」（コーデックスのHCCP７原則）を実施する必要があります。

小規模事業者等（飲食店や販売業を含む）は、各業界団体が作成した「手引書」に基づいて、「HACCPの考え方に基づく衛生管理」を実施する必要があります。

学校や病院等の集団給食施設もHACCP制度化の対象です。

HACCPの考え方を取り入れた衛生管理の取り組み方を紹介していますので、参考にしてください。
 

施行日：2020年6月1日
※2021年5月31日までは準備期間として従前の衛生管理を実施可能
　 2021年6月1日から完全施行

食品衛生管理に関する技術検討会（厚生労働省のHPにリンク）
食品等事業者団体が作成した業種別手引書（厚生労働省のHPにリンク）
HACCPに沿った衛生管理の制度化に関するQ&A（厚生労働省のHPにリンク）

特定の食品による健康被害情報の届出を義務化

厚生労働大臣が定める特定の成分等を含む食品による健康被害が発生した場合、事業者が行政に、その情報を届け出ることが義務化されます。

製造者や販売者のみなさんは、消費者等から健康被害情報が寄せられた際には、最寄りの保健所にその内容を届け出てください。

施行日：2020年6月1日

食品用器具・容器包装にポジティブリスト制度を導入

食品用器具と容器包装について、安全性が評価された原材料だけが使用を認められる仕組み（ポジティブリスト制度）が導入されます。

施行日：2020年6月1日

食品用器具及び容器包装の規制の在り方に関する技術検討会（厚生労働省のHPにリンク）

営業許可制度の見直しと営業届出制度の創設

食中毒のリスク等を考慮し、現在の営業許可の業種区分が見直され、食品を扱う事業者の届出制度が新たに作られます。

例1：水産製品製造業、液卵製造業、漬物製造業、食品の小分け業等を新たに法許可業種として新設
例2：あん類製造業を現行の菓子製造業に統合
例3：乳類販売業、食肉販売業（包装）、魚介類販売業（包装）を届出業種に移行

これまで営業許可の対象でなかった業種も、新たな許可または届出の対象となることがありますので、食品を取り扱う事業者のみなさんは、予め最寄りの保健所にご相談ください。

また、申請・届出手続は、今後全国で導入される「食品衛生申請等システム」を通じて申請が可能になります。

施行日：2021年6月1日

食品の営業規制に関する検討会（厚生労働省のHPにリンク）

食品のリコール情報の行政への報告義務化

事業者が食品の自主回収（リコール）を行う場合、自治体を通じ国へ報告することが義務化されました。
また、このリコール情報はホームページ（食品衛生等申請システム）を通じて公開されます。

事業者のみなさんは、食品衛生法及び食品表示法に違反するまたはそのおそれがある食品の自主回収を行う場合、食品衛生等申請システムを通じて管轄の保健所に届け出てください。

施行日：2021年6月1日

※　このページで使用している画像は、すべて厚生労働省のホームページから引用しています