ワクチンを接種後に注射部分の痛み、頭痛、発熱等がみられることがあります。これらの症状の大部分は数日以内に回復していきますが、症状が長引くこともあります。
また、まれに重大な副反応として、アナフィラキシーが起こる可能性があります。
ワクチンを受けるには、感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について、正しい知識を持っていただいた上で、ご本人または保護者の意思に基づいて接種をご判断いただきますようお願いします。受ける方の同意なく、接種が行われることはあってはなりません。
職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に対して差別的な対応をすることはあってはなりません。
ワクチンの副反応に係る詳細は以下をご覧ください。
ワクチンの安全性
各社のワクチンについて、以下のような副反応がみられることがあります。また、頻度は不明ですが、重大な副反応として、mRNAワクチンについては、ショック、アナフィラキシー、心筋炎、心膜炎、組換えタンパクワクチンについては、ショック、アナフィラキシーがみられることがあります。
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接種後の副反応等を疑う症状に対応する相談・医療体制について
新型コロナウイルス感染症にかかるワクチンを接種した後、身体に何らかの異常が発生した際は、下記イラストに沿って、身近な医療機関（かかりつけ医や接種医療機関）にご相談いただきますようお願いいたします。
なお、札幌市では、「副反応を疑う症状に対する診療受入医療機関リストhttps://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f1kansen/covid19_vaccine_fukuhannou.html#list」を公表しておりますので、ご参照ください（札幌市のＨＰにジャンプします）。
医療体制について
副反応を疑う症状が長引く場合等は、身近な医療機関（接種を受けた医療機関やかかりつけ医等）を受診してください。
身近な医療機関での対応が困難であり、専門的な対応が必要な場合は、当該医療機関から、副反応に対する専門的な医療機関を紹介できる体制を整備しています。
なお、アナフィラキシー等緊急性が高い場合は、当該地域の救急医療体制で対応します。
予防接種健康被害救済制度について
一般的に、ワクチン接種では、副反応による健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めてまれではあるものの、なくすことができないことから、救済制度が設けられています。
救済制度では、予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要になったり、障害が残ったりした場合に、予防接種法に基づく救済（医療費・障害年金等の給付）が受けられます。
新型コロナワクチンの接種についても、健康被害が生じた場合には、予防接種法に基づく申請を行い、厚生労働大臣が予防接種によるものであると認定したときに救済を受けることができます。
なお、現在の救済制度の内容については、こちらをご参照ください。
