第二種健康診断特例区域治療支援事業について
令和6年12月1日から、新たな医療費助成事業「第二種健康診断特例区域治療支援事業」が始まります。
これまで、長崎県及び長崎市は厚生労働省からの委託事業として、被爆体験を原因とする精神疾患（PTSD等）及びその合併症について、本人自己負担分の医療費を支給する「被爆体験者精神影響等調査研究事業」を行ってきました。
事業開始から20年以上が経過し、対象者の平均年齢も85歳を超え、多くの方が身体的健康度の低下に伴う、様々な疾病を抱えて長期療養を要している状況であることから、精神疾患の発症を要件とせず、幅広い一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を行う事業が開始されます。
手続き等の詳細については、下記リーフレットや長崎市のホームページをご確認ください。
- リーフレット
- 長崎市ホームページ
