障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）
趣旨
障がい者の職業生活における自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関連携の拠点となり、障がい者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行います。
事業内容
就業及びそれに伴う日常生活上の支援を必要とする障がい者に対し、センター窓口での相談や職場・家庭訪問等により指導、相談を実施。
（1） 就業支援（雇用安定等事業）
・ 就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん）
・ 求職活動支援
・ 職場定着支援
・ 事業所に対する障がい者の障害特性を踏まえた雇用管理に関する助言
・ 関係機関との連絡調整
（2） 生活支援（生活支援等事業）
・ 生活習慣の形成、健康管理、金銭管理等の日常生活の自己管理に関する助言
・ 住居、年金、余暇活動など地域生活、生活設計に関する助言
・ 関係機関との連絡調整
予算措置
雇用（北海道労働局）と、福祉（北海道保健福祉部）の連携事業として実施。
（1） 就業支援（雇用安定等事業）
北海道労働局委託事業 （就業支援担当者2名配置（札幌市圏域のみ3名配置））
（2） 生活支援（生活支援等事業）
北海道委託事業 （生活支援担当者2名配置）
※ 障害者自立支援法に基づく都道府県地域生活支援事業（国1/2、都道府県1/2）
運営主体
一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、医療法人で、都道府県知事が指定した法人。
※指定等に関する事務は、北海道経済部が所管
