令和７年職種別民間給与実態調査の実施について
北海道人事委員会は、公務員の給与と民間従業員の給与を比較するための資料を得ることを目的として、令和７年職種別民間給与実態調査を実施します。
１．調査の期間
令和７年４月２３日（水）から６月１３日（金）まで
２．調査機関
北海道人事委員会と人事院、札幌市人事委員会等
３．調査対象事業所
企業規模50人以上で、事業所規模50人以上の事業所
道内分：母集団事業所数約1,800事業所のうち約400事業所を対象に調査
全 国：母集団事業所数約59,200事業所のうち約11,900事業所を対象に調査
４．調査の方法
調査員による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法も活用します。
５．調査の内容
(1) 事業所単位で行う調査事項
ア 賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額
イ 本年の給与改定等の状況
ベース改定の状況、定期昇給の状況、賞与の支給状況等
ウ 諸手当の支給状況
住宅手当の支給状況、通勤手当の支給状況
エ 高齢者雇用施策の状況等
一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組み等
(2) 従業員別に行う調査事項（調査職種・76職種）
ア ４月分初任給月額
イ ４月分所定内給与月額
役職、年齢、学歴等従業員の属性、４月分のきまって支給する給与総額とそのうちの時間外手当額、通勤手当額
