仕事の魅力
総合政策部は、道の重要政策の企画・調整や総合計画の推進といった道政全体に関わるものから特定の課題に対応するものまで、幅広く担当しています。時代が大きく変化する中、様々な課題に的確に対応していくには、前例にとらわれない柔軟な発想や行動力が求められており、大きな誇りと気概をもって取り組める仕事です。
主な取組
広報活動の推進
社会変革の動きを的確に捉え、本道の将来を見据えた施策に取り組むためには、多くの方々から道政への理解や参加を得ることが不可欠です。
また、豊かな食や自然、独自の歴史や文化など、本道の価値に対する共感や関心を高めていく必要があります。
このため、知事の記者会見等において積極的に道政情報を提供するとともに、広報紙や道政テレビ番組、ホームページやSNS、動画など、様々な広報媒体を相互に連携させて、北海道の多様な魅力を道内外へ積極的に発信しています。
左：北海道公式Ｘ（ツイッター）
右：広報誌「ほっかいどう」
下：道政テレビ番組
官民連携の推進
複雑・多様化する地域課題の解決を図るためには、民間の有する知恵やノウハウを取り入れながら、北海道の総力を結集し、一丸となって取り組むことが重要です。
このため、北海道を応援したいという企業や団体、個人のネットワークである「ほっかいどう応援団会議」を立ち上げ、知事や市町村長がトップセールスを行う「応援セミナー」の開催のほか、道や市町村の支援ニーズを取りまとめた事例集を活用した積極的な企業訪問や官民交流サロン「CONNECT」におけるマッチングイベントの実施など、様々な機会を通じて北海道全体への支援を呼びかけることで、包括連携協定等に基づく協働事業や、ふるさと納税をはじめとする資金支援、地域活性化の重要な存在である地域おこし協力隊の確保や定着に向けた取組の支援など、幅広い手法により官民連携の取組を推進しています。
左：ほっかいどう応援セミナー
右：CONNECTでの感謝状贈呈式
北海道Society5.0の推進
AIやIoT、ロボットなどの未来技術を暮らしや産業活動などあらゆる場面で活用し、直面する課題の解決と新産業の創出、さらには社会の変革（イノベーション）を図る「北海道Society5.0」の実現に向け取り組んでいます。
地域や民間の事業者の方々と連携・協力しながら、スマート農林水産業や遠隔での医療・教育、自動運転の実用化に向けた研究開発などといった様々な取組を推進しています。
2030年頃の北海道の未来社会
「北海道Society5.0の推進」の姿
地域創生に向けた取組
「第２期北海道創生総合戦略」（改訂版）に基づき、市町村や民間企業等と連携・協働しながら、人口減少対策や地域創生に取り組んでいます。個性豊かで活力に満ち、人々が将来にわたり安心して暮らすことのできる地域社会の実現に向け、地域のために頑張る団体や市町村を「地域づくり総合交付金」で支援するほか、歴史・文化・自然といった魅力ある資源を生かした地域づくりを進めるとともに、北海道への移住に関心のある方々への積極的なプロモーションなどに取り組んでいます。
令和５年度 北海道移住相談会
総合的な交通ネットワークの形成
北海道における力強い経済構造の実現と、安全・安心で快適な暮らしを支える総合的な交通ネットワークの形成を推進するため、国際海上輸送網の充実、国内や道内の交通・物流ネットワークの強化、地域住民の日常生活に必要な生活交通路線の確保等に向けた様々な施策を展開しています。
特に、人口減少の進行をはじめとする環境の変化を見据えた本道の公共交通網のあり方について検討するほか、北海道新幹線の利用促進の取組や、札幌までの早期完成に向けた国への要望などを行っています。
北海道鉄道活性化協議会ロゴマーク
組織及び業務の概要
総合政策部では、道の重要政策の総合的な企画・調整や総合計画の推進をはじめ、広報・広聴や、国際化の推進、地域の情報化、統計調査、地域創生・地域振興、地方分権の推進、地域交通対策等に関する業務を行っています。
| 総務課 | 総合政策部の行政の企画及び総合調整、全国知事会との調整など |
| 知事室（秘書課、広報広聴課、道政相談センター） | 知事及び副知事の秘書、道政の広報及び広聴、道政相談及び苦情審査など |
| 官民連携推進局 | ほっかいどう応援団会議を通じた官民連携の推進ふるさと納税の推進、地域おこし協力隊の確保・定着に向けた取組支援など |
| 政策局 | 重要政策の総合的な企画立案及び調整など |
| 計画局（計画推進課、土地水対策課、統計課） | 重要政策の企画立案及び総合調整、道の総合計画、国費予算及び社会資本整備の総合調整、土地水対策の企画及び総合調整、統計調査の総合調整及び実施など |
| 国際局（国際課） | 国際化施策の企画及び調整、国際交流、多文化共生社会形成の推進、旅券の発給など |
| 次世代社会推進局（デジタルトランスフォーメーション推進課、科学技術振興課） | 情報化施策の企画及び総合調整、未来技術の活用及び行政のデジタル化の推進、科学技術の振興、研究開発に関する産学官連携、知的財産の活用、地方独立行政法人北海道立総合研究機構の運営の推進管理など |
| 地域創生局（地域戦略課、地域政策課） | 北海道創生総合戦略、人口減少問題対策、地域振興の企画及び総合調整など |
| 地域行政局（市町村課、行政連携課） | 市町村自治の振興、市町村の行財政、自衛官の募集、行政書士、選挙、自治体間における広域連携の促進、地方分権の推進など |
| 交通政策局（交通企画課） | 運輸交通及び物流に係る総合調整、新幹線鉄道の建設の促進など |
| 航空局（航空課） | 空港及び航空ネットワークに関する業務、新千歳空港の24時間運用対策、道内空港の運営に係る民間委託の推進など |
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