概要
建築局では、平成20年度から一部の設計委託業務及び営繕工事において電子納品を試行してきました。
今般、これまでの試行結果を踏まえ、平成23年度から対象を拡大して実施することとし、営繕業務電子納品運用ガイドライン及び営繕工事電子納品運用ガイドラインを改訂しました。
対象業務・対象工事
- 営繕業務・・・・・・・・・・・・・原則全業務
- 営繕工事（建築工事）・・・・・・・C等級工事（2,000万円以上）以上の全工事
- 営繕工事（電気工事、管工事）・・・500万円以上の全工事
- 外構工事・・・・・・・・・・・・・2,000万円以上の全工事
