手数料の改定等について
建築基準法及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）に改正に伴い、
道では、建設部手数料条例を改正し令和７年４月１日から、確認申請等の手数料額区分の見直しや金額の改定等を行います。
※令和７年４月１日以降に確認申請等を提出する場合、改定後の手数料が必要となります。
手数料の改定項目について
①手数料額区分の見直し
現行では200㎡超～500㎡以下・500㎡超～1,000㎡以下と定めている区分を、改定後は200㎡超～300㎡以下・300㎡超～1,000㎡以下という区分に見直します。
・確認申請（建築物）手数料
・完了検査（建築物）手数料
②建築物省エネ法の仕様基準に適合するかどうかの審査をする場合における加算手数料の新設
確認申請において仕様基準による評価を行う場合は、当該審査に係る手数料を基本額に加算することとなります。
・確認申請（建築物）手数料
③手数料額の改定
・完了検査（建築物）手数料
④住宅（共同住宅を含む）に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定の事務に係る手数料の新設
・省エネ性能適合性判定手数料
・省エネ性能適合性判定変更手数料
⑤住宅（共同住宅を含む）に係る建築物エネルギー消費性能向上計画認定の事務に係る手数料の一部新設
・省エネ性能向上計画認定手数料
・省エネ性能向上計画変更認定手数料
