きた住まいるメンバーの新規登録について
きた住まいるメンバーの登録区分
きた住まいるメンバーの登録区分は以下のとおりです。
（１）住宅設計事業者（住宅の設計業務又は工事監理業務を行う事業者をいう。）
（２）住宅建設事業者（住宅の建設工事を行う事業者をいう。）
※きた住まいるメンバーの登録は、本店、支店又は営業所毎に行うことができます。
この場合、登録を受けようとする事業所毎に以下の登録要件を満たしていることが必要となります。
きた住まいるメンバーの登録要件
きた住まいるメンバーの登録要件は登録区分により異なります。
（１）住宅設計事業者
- 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）における建築士事務所登録を受けていること。
- 過去５年（登録申請を行う日を起点とする。）以内に要綱の別表の基準を満たす設計業務の実績があり、かつ、将来にわたり要綱の別表の基準を遵守した設計業務を行うよう努めること。
- 本店の所在地が道内（個人の場合は事務所又は営業所の所在地が道内）にあること。
- BIS・BIS-M の資格を有する者が所属していること。
- 登録を受けようとする法人、その役員若しくは社員が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号）に規定する暴力団員若しくは暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同法に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）でないこと及び暴力団員若しくは暴力団関係事業者ではなくなった日から５年を経過していること。
- 道税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
（２）住宅建設事業者
- 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）における建築工事業の許可を受けており、かつ、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66 号）の住宅建設瑕疵担保保証金の供託又は住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結を行っていること。
- 過去５年（登録申請を行う日を起点とする。）以内に要綱の別表の基準を満たす建設工事の実績があり、かつ、将来にわたり要綱の別表の基準を遵守した建設工事を行うよう努めること。
- 本店の所在地が道内（個人の場合は事務所又は営業所の所在地が道内）にあること。
- BIS-E・BIS-M の資格を有する者が所属していること。
- 登録を受けようとする法人、その役員若しくは社員が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号）に規定する暴力団員若しくは暴力団関係事業者（暴力団員が実質的に経営を支配する事業者その他同法に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者をいう。）でないこと及び暴力団員若しくは暴力団関係事業者ではなくなった日から５年を経過していること。
- 道税、法人税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
きた住まいるメンバーへの登録申請方法
申請に必要な書類
申請に必要な書類はきた住まいるメンバーの登録区分により異なります。
（１）住宅設計事業者
- きた住まいるメンバ－登録申請書（1 登録申請書(別記第1号様式) (DOCX 27.2KB)）
- 建築士事務所登録申請書（登録済みである旨の証明印が押印された副本）の写し
- 所属する１名以上の BIS・BIS-M の認定登録証の写し
- 登録申請の日から起算して過去５年以内に申請者が設計又は建設した物件に係る基本ルールへの適合状況を示すいずれかの書類
ア 北方型住宅の登録・保管書及び申請書の写し
イ 北方型住宅 ECO の登録・保管書及び申請書の写し
ウ 北海道 R 住宅の登録・保管書及び申請書の写し
エ 長期優良住宅認定書の写し及び当該物件の設計又は施工を行ったことがわかる書類（確認申請書（第二～三 面）、工事請負契約書の写し等）
オ 鉄筋コンクリート造住宅若しくは建築基準法に基づく型式適合認定及び型式部材等製造者認証による住宅については、別表の基準を満す性能評価書の写し
カ 基本ルールを満たす住宅の設計又は建設を行った実績に関する誓約書（2 実績に関する誓約書(別記第2号様式) (DOCX 21KB)） - 暴力団排除に関する誓約書（3 暴力団等でないことの誓約書(別記第3号様式) (DOCX 20.8KB)）
- 総合振興局、振興局若しくは道税事務所が交付する道税に滞納がないことの証明書及び税務署が交付する法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書（※法人税は法人のみ）
- 定款の写し（法人のみ）
（２）住宅建設事業者
- きた住まいるメンバ－登録申請書（1 登録申請書(別記第1号様式) (DOCX 27.2KB)）
- 建設業許可通知書の写し
- 保険契約締結証明書(住宅建設瑕疵担保責任保険契約用)の写し又は住宅建設瑕疵担保保証金の供託状況を示す書類の写し
- 所属する１名以上の BIS-E・BIS-M の認定登録証の写し
- 登録申請の日から起算して過去５年以内に申請者が設計又は建設した物件に係る基本ルールへの適合状況を示すいずれかの書類
ア 北方型住宅の登録・保管書及び申請書の写し
イ 北方型住宅 ECO の登録・保管書及び申請書の写し
ウ 北海道 R 住宅の登録・保管書及び申請書の写し
エ 長期優良住宅認定書の写し及び当該物件の設計又は施工を行ったことがわかる書類（確認申請書（第二～三 面）、工事請負契約書の写し等）
オ 鉄筋コンクリート造住宅若しくは建築基準法に基づく型式適合認定及び型式部材等製造者認証による住宅については、別表の基準を満たす性能評価書の写し
カ 基本ルールを満たす住宅の設計又は建設を行った実績に関する誓約書（2 実績に関する誓約書(別記第2号様式) (DOCX 21KB)） - 暴力団排除に関する誓約書（3 暴力団等でないことの誓約書(別記第3号様式) (DOCX 20.8KB)）
- 総合振興局、振興局若しくは道税事務所が交付する道税に滞納がないことの証明書及び税務署が交付する法人税と消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書（※法人税は法人のみ）
- 定款の写し（法人のみ）
【記載例】
申請先
きた住まいるメンバーの手続き（登録区分変更等）
きた住まいるメンバーの登録区分の変更・追加について
登録区分の追加・変更をしようとする場合は変更登録申請書（1-2 【区分変更】変更登録申請書(別記第1-2号様式) (DOCX 25.7KB)）に添付書類を添えて申請を行ってください。
【添付書類】
別記第1-2号様式に記載がありますので、変更等内容に応じてご準備ください。
【申請先】
きた住まいるメンバーの登録変更申請（登録区分の追加または変更）
登録内容の変更
登録申請書（別記第１号様式）の登録事項の内容に変更があった際は、登録内容変更届出書（6 【区分以外変更】登録内容変更届(別記第6号様式) (DOCX 20.5KB)）により届け出てください。
【提出先】
きた住まいるメンバーの登録内容変更
きた住まいるメンバーの登録辞退について
廃業等により登録を辞退される場合は、登録辞退届（7 登録辞退届(別記第7号様式) (DOCX 20.4KB)）により届け出てください。
【提出先】
きた住まいるメンバーの登録辞退
