　北海道が所管する区域内の要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果は、次のとおりです。今後、対象建築物の耐震改修等の進捗状況により、随時内容を更新します。耐震診断結果については、附表と照らし合わせることにより、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価区分を確認することができます（「参考．耐震診断結果の見方」を参照してください）。　　

キャプション
《耐震診断結果の閲覧に当たっての注意事項》　建築物の耐震診断は、震度6強から震度7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を評価するものです。公表対象の建築物は、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限りは、震度5強程度の中規模地震に対しては、損傷が生ずるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。

　　表紙・目次

　　要緊急安全確認大規模建築物に係る診断結果総括表（北海道が所管する区域内建築物）

〈不特定多数の者が利用する大規模建築物〉

　　体育館（一般公共の用に供されるもの）

　　病院、診療所

　　集会場、公会堂

　　展示場

　　百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

　　ホテル、旅館　　　

　　保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

〈避難確保上特に配慮を要する者が利用する大規模建築物〉

　　幼稚園、保育所、幼保連携型認定こども園

　　小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校

　　老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの　　　　　

附表．耐震診断の評価の結果と構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性の評価

参考．耐震診断結果の見方

3．耐震診断結果の未報告の者に対する命令の公表

　北海道が所管する区域内の要緊急安全確認大規模建築物のうち、除却の予定がある等の理由により、耐震診断結果の報告がなかった建築物の所有者に対して、所定の時期までに報告を行うよう命令を行いましたので、次のとおり公表します。

　要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の未報告の者に対する命令の公表

　　　※「耐震診断結果の公表」、「耐震診断結果の未報告の者に対する命令の公表」（一括ダウンロード）

キャプション
《公表内容に変更が生じた場合（要緊急安全確認大規模建築物の所有者の方へ）》　耐震改修工事が開始されるなど、公表内容に変更が生じた場合は、次の公表内容変更届出書を所管の（総合）振興局建設指導課に提出してください。提出があった場合は、随時、公表内容を更新します。なお、耐震改修工事が終了して、耐震指標値（Is/Iso、CTU・SD等）を変更する場合は、その数値の根拠となる耐震診断書の写しを添付してください。　　公表内容変更届出書（PDF）　　　公表内容変更届出書（word）

関連リンク（国土交通省ホームページ）

・建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要

［お問い合わせ］

北海道建設部住宅局建築指導課建築安全係

TEL：011－231－4111（内29－456、29－467）、〈直通〉011－204－5097

「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果の公表について

「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震診断結果の公表について

カテゴリ

住宅局建築指導課のカテゴリ

カテゴリー

住宅局建築指導課メニュー