廃業等の届け出、従たる事務所の廃止等、「取戻しの理由」に該当することになった場合、宅建業者及び宅建業者であった方（その継承人も含む。）は、その供託してある営業保証金を取り戻すことができます（宅建業法第３０条）。
（１）廃業等届出書の提出（正本１部、副本2部）
【添付書類】宅地建物取引業者免許証の原本など
該当総合振興局、振興局へ提出 （副本2部は受付後返還:業者控、官報登載用）
＊廃業届出書の免許内容は免許証と相違ないように記入ください。
（内容に相違があると訂正公告が必要となります。）
（２）営業保証金取戻し公告の官報登載
ご自身で官報を登載して下さい。
【問い合わせ】北海道官報販売所
札幌市中央区大通西１１丁目大通パークビル１階
電話 ０１１-２３１-０９７５
（参考）営業保証金取戻し公告例
宅地建物取引業者営業保証金取戻し公告
宅地建物取引業法第３０条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第７条の規定により
次のとおり公告します。
下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第２７条第１項の権利を有する者
は、本公告掲載の翌日から６月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実及び住所
氏名又は名称を記載した申出書２通を下記提出先に提出してください。前記の申出書の
提出がないときは、下記の者に係る営業保証金は同人に返還されます。
年 月 日
記
①商号又は名称 ②免許証番号 ③代表者の氏名 ④事務所の所在地
⑤営業保証金の額 ⑥申出書提出先 ⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名
（３）営業保証金の取戻し公告済届の提出（正本１部、副本１部）
公告をしたときは遅滞なく届け出て下さい。
【添付書類】登載官報の写しなど
該当総合振興局、振興局へ提出（副本は受付後返還）
＊保証金規則第７条 第１項（廃業）・第２項（従たる事務所廃止）
（４）営業保証金の取戻し証明願の提出（正本２部）
官報登載の翌日から６月後から申請ができます。
【添付書類】供託書（写し）
該当総合振興局、振興局へ提出（後日、１部を証明書として交付）
（５）供託書（法務局）で営業保証金取戻しの手続きへ
法務局で手続きをしてください。
【持参書類】営業保証金の取戻し証明書、供託書（原本）、その他（法務局に確認願います。）
