北海道長期優良住宅コーナー

お知らせ

●　令和7年4月1日より認定通知書等の押印が廃止されます。
　　これに合わせて道では、認定申請等における副本の返却、認定通知書の交付を電子化いたします。
　　令和7年度以降の副本等返却について (PDF 591KB)

　　電子申請等で利用する北海道建築行政事務処理システム（Ｄシステム）はこちら

　　電子申請に関するページはこちら

●　令和4年2月20日改正分はこちらよりご確認ください。

1．長期優良住宅の概要

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）が定める、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅のことをいいます。長期優良住宅の建築・維持保全をしようとする方は、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画（長期優良住宅建築等計画）を作成し、所管行政庁へ認定を申請することができます。なお、計画の認定を受けた住宅は、税の減免を受けることができます。（国土交通省HP法律・税制・融資の概要)

2.長期優良住宅建築等計画等の認定手続きの流れ

全体の流れ（概要）

道内所管行政庁について

○北海道に認定申請等を行う場合の窓口は次のとおりです。

※本庁が審査する対象は、本庁が確認を行う規模の住宅について確認申請の併願がなされたものとなります。それ以外については、各（総合）振興局建設指導課で審査等をおこないます。（本庁の担当課  建設部住宅局建築指導課企画係　TEL:011-204-5577）

○道以外の所管行政庁

　道内の特定行政庁、限定特定行政庁が所管する区域については、それぞれの行政庁が認定を行います。
　道内の特定行政庁、限定特定行政庁はこちらをご覧ください。
　※限定特定行政庁は所管する規模（確認申請と同じ規模）について、認定を行いますのでご留意ください。　

登録住宅性能評価機関

事前に登録住宅性能評価機関の長期使用構造等の確認を受けていただき、申請時に、登録住宅性能評価機関が交付する確認書又は設計住宅性能評価書の添付をお願いしています。

長期使用構造等の確認の手続き、費用、期間については、各登録住宅性能評価機関へお問い合わせください。また、登録住宅性能評価機関の長期使用構造等の確認に要する費用は、別途、申請者から登録住宅性能評価機関へお支払いください。 

登録住宅性能評価機関に関する情報は、(社)住宅性能評価・表示協会のホームページをご覧ください。

リンク：

(社)住宅性能評価・表示協会（登録住宅性能評価機関情報が掲載されています。）
国土交通省長期優良住宅法関連情報（法律・認定基準等が掲載されています。）

認定申請手数料について（北海道が認定する場合）

北海道長期優良住宅建築等計画等認定申請等手数料について (PDF 281KB)【令和4年10月1日から】

■北海道収入証紙ちょう付用紙　

   北海道収入証紙ちょう付様式(DOC 22KB)

3．様式等について（北海道が認定する場合）

認定申請

変更認定

譲受人の決定

譲受人の決定による変更申請は以下の書類を提出ください。

譲受人の決定から3ヶ月以内に申請する必要があります。

管理者等の決定

管理者等の決定による変更申請は以下の書類を提出ください。

区分所有住宅（分譲マンション等）の管理者等の決定から3ヶ月以内に申請する必要があります。

地位の承継

相続や売買等で長期優良住宅の所有者（認定計画実施者）が代わった場合、提出する必要があります。

工事完了報告

その他様式

4．長期優良住宅型総合設計制度

許可の手続き及び要件については、建設部住宅局建築指導課企画係までお問い合わせください。（TEL：011-204-5577（直通））

5．関連する北海道の規定等

• 北海道長期優良住宅建築等計画等の認定等に関する要綱 (PDF 176KB)
• 災害配慮に関する基準