令和7年度における共同企業体の資格決定
北海道が発注する建設工事の競争入札に、共同企業体として参加を希望する場合は、あらかじめ定めら
れた申請書を提出し、資格審査を受ける必要があります。
建設部が審査を担当する資格(一般土木、舗装、建築、電気、管)に係る共同企業体の資格決定日に
ついては、以下のファイルをご確認ください。
※事前に発注情報及び入札公告を確認し、余裕を持って入札参加資格審査申請を行ってください。
様式ダウンロード
申請書様式等はこちらからダウンロードし、ご使用ください。
年度の途中でJVを解散する場合、以下の様式を建設部建設政策局建設管理課工事管理係に提出してください。
提出先
希望する登録機関(各建設管理部(入札契約課)、各(総合)振興局(総務課)、本庁建設部建築局
(計画管理課))に申請書等を提出してください。
※複数の登録機関を希望する場合は、いずれか1箇所に提出してください。
※建設部建設管理課への提出は受け付けておりません。
提出方法
申請書等を提出する登録機関のホームページ等によりご確認ください。
不明な場合は登録機関へお問い合わせください。
※メールでの提出は受け付けておりません。
受付期間
申請書等を提出する登録機関のホームページ等によりご確認ください。
不明な場合は登録機関へお問い合わせください。
格付けシミュレーション
令和7年度経常建設共同企業体(甲型)資格者名簿
運用基準・取扱い
建設管理部等が発注する建設工事において活用する建設工事共同企業体の運用基準及び取扱いを、以下
のとおり定めています。
離島工事特例共同企業体(離島JV)について
函館建設管理部奥尻出張所管内においては、令和4年度以降、道工事のほか国や町による大規模工事が実施されることとなり、離島の地域性から、現行の共同企業体制度では十分な施工体制を確保することが困難な状況が予想されました。
これに対応するため、令和4年度に本制度を新設したところですが、引き続き、同様の状況にあることから、令和7年度から令和9年度においても、本制度を継続することとしましたのでお知らせします。