令和８年度（2026年度） 建設産業ミライ振興支援事業補助金の募集について ※終了しました
道では、本道建設産業において課題となっている担い手不足に対し、建設業団体等が行う担い手の確保・育成に資する取組みを支援するため、「建設産業ミライ振興支援事業補助金」の活用を希望される建設業団体等を募集します。
【補助金の概要】
1 補助対象者
(1) 一般社団法人北海道建設業協会
(2) (1)の正会員である地方建設業協会
(3) 建設業、土木建築サービス業の団体で別に定める団体
（事務所が北海道内に存在し、構成員の所在地が一市町村に限定されない団体で
あることが条件となります。詳細は募集要領をご確認ください。）
2 補助の対象となる事業
・担い手の確保・育成に関する次の取組
（1）女性の入職促進に資する取組
（2）外国人材の受入に資する取組
（3）道外からの移住者の入職促進に資する取組
（4）幅広い世代への魅力発信に資する取組
（5）新規採用者への初期研修等育成に資する取組
（6）資格取得等への支援に資する取組
（7）デジタル技術を扱う人材の育成に資する取組
・補助金の目的を達成するため、具体的な成果を目指して取り組む事業で、審査の結果、
適当と認められる事業を対象とします。
・具体的事例については、Q＆Aを参照願います。
3 補助金額
・補助対象経費の1/2以内で上限額100万円、下限額10万円とします。
・詳細につきましては、募集要領及びQ＆Aを参照願います。
・申請額の合計が本補助金の予算額を超過する場合は、申請額と交付額が同額とならない
場合がありますので、ご了承願います。
4 募集期間
令和8年（2026年）4月 6日（月）から
令和8年（2026年）5月15日（金）まで
5 様式・関係資料等
（1）R8_募集要領・ 別紙
（2）建設産業ミライ振興支援事業補助金の取扱いについて
（3）Q& A R8
（4）R8補助様式(別記第17号様式を除く) 別記第17号様式・別紙
＊ダウンロードして使用してください。
【参考】建設産業ミライ振興支援事業補助金交付要綱
交付申請等について
1 交付申請について
(1) 補助金等交付申請書（別記第1号様式）
(2) 事業計画（実績）書（別記第2号様式）
(3) 補助金等交付申請額算出調書（別記第3号様式）
(4) 経費の配分調書（別記第4号様式）
(5) 事業予算書（別記第5号様式）
(6) 資金収支計画書（別記第14号様式）
(7) 支出内訳一覧表
(8) 定款・規約
(9) 電子交付申出書兼メールアドレス確認書(別記第15号様式・希望者のみ）
＊代表理事が変更になった場合には「現在事項全部証明書」（法務局）が必要です。
＊他団体から助成金等を受け取る予定の事業は、事業完了を3月31日までとします。
2 実績報告書について
※事業の終了後に提出してください。
(1) 補助事業等実績報告書（別記第11号様式）
(2) 事業計画（実績）書（別記第2号様式）※計画時の内容のまま実績書として提出しないこと
(3) 経費の配分調書（別記第4号様式）
(4) 補助金等精算書（別記第12号様式）
(5) 事業精算書（別記第13号様式）
(6) 支出内訳一覧表
(7) 精算時における根拠書類
(8) 消費税等仕入控除税額報告書（別記第17号様式）※該当がある場合のみ提出
3 変更承認申請について
(1) 補助事業等変更承認申請書実績報告書（別記第6号様式）
(2) 事業計画（実績）書（別記第2号様式）
(3) 補助金等交付申請額算出調書（別記第3号様式）
(4) 経費の配分調書（別記第4号様式）
(5) 事業予算書（別記第5号様式）
(6) 資金収支計画書（別記第14号様式）
(7) 電子交付申出書兼メールアドレス確認書(別記第15号様式・希望者のみ）
＊補助事業の内容を変更しようとするときは、知事の承認が必要な場合があります
4 申請書類等の提出先及び問い合わせ先
〒060－8588
札幌市中央区北3条西6丁目 北海道庁10階
北海道建設部建設政策局建設管理課 kenjo.kojik@pref.hokkaido.lg.jp（申請書類等の提出先）
TEL 011－204－5810（直通） FAX 011－232ー6335
補助金の交付に係る内容の公表について
このことについて、北海道補助金等交付規則第23条の3に基づき、次のとおり公表いたします。
・令和8年度 (2026年度) 補助金交付一覧
・令和7年度(2025年度）補助金交付一覧
・令和6年度(2024年度）補助金交付一覧
