建設部では、平成26年度に情報化施工に関する取組方針を定め、情報化施工の試行工事等に取り組んできたところです。
しかし、取組方針の策定後、国における「i-Construction」の取組の加速や建設業における労働者の高齢化や若年入職者の減少といった喫緊の課題に対する対応 として、建設現場における生産性向上が求められている現状を踏まえ、建設部におけるICT活用モデル工事の推進に関する取組方針を策定しました。(平成29年2月14日)
○建設現場のICT活用に関する北海道の取組方針【令和6年10月25日改定】 (概要版はこちら)
・情報化施工の実施方針(令和2年10月以降)
・情報化施工の実施方針(令和3年7月以降) (改定概要はこちら)(概要版はこちら)
・情報化施工の実施方針(令和3年10月以降)
・情報化施工の実施方針(令和４年４月以降)（改定概要はこちら)（概要版はこちら)
・情報化施工の実施方針 (令和４年10月以降)（改定概要はこちら)（概要版はこちら)
・情報化施工の実施方針(令和５年10月以降)（改定概要はこちら)（概要版はこちら)
・情報化施工の実施方針(令和６年11月公告以降)（改定概要はこちら)（概要版はこちら)
○ICT活用モデル工事(試行)に関する受注者向けアンケート調査
・令和5年度のアンケート結果はこちら
○北海道開発局ICT･BIM/CIMアドバイザー制度（参考）
北海道開発局では、ICTを推進する企業等が、自主的に技術の取得や能力向上への取り組み支援をするため、「北海道開発局ICT･BIM/CIMアドバイザー制度」を設置しています。
ICT活用工事を施工する際、アドバイザー登録をしている企業等の技術支援など、原則無償で受けられます。（ただし、旅費や機材などの経費はアドバイザーと協議が必要）
技術支援などを希望する場合は、下記の北海道開発局ホームページを確認の上、申込が必要です。
北海道開発局ICT・BIM/CIMアドバイザー制度のページ へ
○中小企業省力化投資補助金
建設業において活用可能な４製品（GNSS測量機、地上型3Dレーザースキャナ、清掃ロボット、マシンコントロール・マシンガイダンス機能付ショベル）が補助対象として、令和6年12月より新たに追加登録されています。
