公共工事の中長期的な担い手の確保のため、働き方改革の推進と併せて、生産性の向上が急務となっています。
令和元年6月に改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）では、受発注者の責務として、工事実施や工事監督員業務の効率化のため、情報通信技術の活用を図るよう努めることとされています。
また、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策として、国が定めた「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」においては、工事現場等の「三つの密」対策を徹底するために、打合せ等における情報通信技術の活用が有効な対策の一つとされています。
これらを踏まえ、道建設部では、工事現場において「段階確認」、「材料確認」と「立会」を必要とする作業に情報通信技術を活用した遠隔臨場を適用するため、令和4年度「工事現場の遠隔臨場に関する実施要領」及び「工事現場の遠隔臨場に関する監督・検査実施要領」を策定しました。
・令和5年度 工事現場の遠隔臨場に関する実施要領 (PDF 1.41MB)
・令和5年度 建設現場の遠隔臨場に関する監督・検査実施要領 (PDF 1.35MB)
・遠隔臨場サポートページ （実施手順の解説や実施事例の紹介）
