北海道土地開発公社の事業運営及び長期保有地処分の方策

◇北海道土地開発公社は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき北海道の全額出資により設立されました。

◇公社は、道から依頼を受けた新千歳空港用地などの「道単独事業用地」の取得や、道及び地元自治体の要請に基づいた南空知流通工業団地（岩見沢市）などの「公社自主事業用地」を取得してきました。

◇これまで公社及び道においては、公社の事業運営等に係る基本的な考え方をまとめた「北海道土地開発公社の事業運営及び長期保有地の処分」の方策（計画期間：平成23年度～令和2年度）等を策定し、保有地の早期処分と経営の効率化に取り組んでまいりました。

◇公社及び道は、本道を取り巻く社会経済情勢を踏まえた上で、今後の公社の基本的な方向性を示すとともに、健全で効率的な事業運営や長期保有地処分に向け、令和3年度から12年度を取組期間とする新たな「北海道土地開発公社の事業運営及び長期保有地処分の方策」を策定し、取り組んでいます。

【令和3年3月策定方策】

概要版 (PDF 612KB)

本編 (PDF 960KB)

事業用地についてのお問い合わせ先

＜公社自主事業用地＞

公社自主事業用地の購入等、詳細につきましては、北海道土地開発公社にお問い合わせいただくようお願いします。

＜道単独事業用地＞