社会資本整備総合交付金(宅地耐震化事業)について
社会資本整備総合交付金は、地方公共団体が行う社会資本の整備その他の取組を支援することにより、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化、生活環境の保全、都市環境の改善及び国土の保全と開発並びに住生活の安定の確保及び向上を図ることを目的とします。
1 防災・安全交付金事業
防災・安全交付金は、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策や、事前防災・減災対策の取組み、地域における総合的な生活空間の安全確保の取組みを集中的に支援する事業です。
2 宅地耐震化推進事業
大地震時等における大規模盛土造成地の滑動崩落による被害を防止するため、大規模盛土造成地等の変動予測調査及び防止対策を推進する事業です。
3 社会資本総合整備計画の提出等
社会資本整備総合交付金を充てて交付対象事業を実施しようとする地方公共団体等は、社会資本総合整備計画を作成し、当該計画を国土交通大臣に提出することになっています(社会資本整備総合交付金交付要綱_第8)。
なお、社会資本総合整備計画を作成したときは、インターネットの利用により公表します。
また、交付期間の終了時は、計画の目標の実現状況等について評価を行い、インターネットの利用により公表するとともに、国土交通大臣に報告することとなっています(社会資本整備総合交付金交付要綱_第10)。
社会資本総合整備計画(宅地耐震化推進事業)
〇北海道における復興に向けた宅地耐震化の推進(防災・安全)〔計画期間:平成30年度~令和4年度(5年間)〕
〇北海道宅地耐震化推進事業(防災・安全)〔計画期間:令和2年度~令和2年度(1年間)〕
〇北海道大規模盛土造成地の変動予測調査(防災・安全)〔計画期間:令和3年度~令和7年度(5年間)〕