全道みな下水道構想Ⅴ
北海道は、多様な生物が生息する良好な自然環境に恵まれており、それを形づくる河川、湖沼、湿原などは、道民のみならず広く国民の貴重な財産として保全し、後世に引き継いでいくためにも、公共用水域の保全が必要となります。そしてその一方、都市部では、清潔で文化的な都市型生活を実現する上で、公衆衛生の向上を図る必要があります。このような観点から、下水道、農業・漁業集落排水、合併処理浄化槽などの汚水処理施設は、前述の目的を実現する上で不可欠な社会資本であり、適正な整備、運営を図っていく必要があります。
北海道では、すべての道民が汚水処理施設を享受できるよう、市町村と連携を進めながら、平成9年度に、総合的・計画的に同施設の整備を推進するためのガイドラインとなる「全道みな下水道構想」を策定しました。そして、平成17年度には、少子高齢化や地方自治体の財政状況の悪化等を踏まえ見直し、「全道みな下水道構想リニューアルプラン」を策定しました。また、平成23年度には、人口減少等の社会情勢の変化に対応するため、「全道みな下水道構想Ⅲ」を策定・構想の見直しを進め、早期の「道民みな下水道化」に取り組んできました。さらに、平成30年年度には効率的・持続的な汚水処理システムの構築を図るため、「全道みな下水道構想Ⅳ」を策定したところです。
今般、策定した「全道みな下水道構想Ⅴ」は「北海道汚水処理施設広域化・共同化計画」について、各市町村と検討を重ね計画したものであり、今後は、下水道の持続可能な事業運営を確保するため取組を進める予定です。
また、前回構想策定から3年が経過していることから、汚水処理施設整備状況や普及率等の統計更新を行い策定するものです。
1-1 全道みな下水道構想V(1/2)
1-2 全道みな下水道構想V(2/2)
3 全道みな下水道構想V整備手法別事業計画区域図(3分割版)
北海道 汚水処理施設広域化・共同化計画
♦北海道 汚水処理施設広域化・共同化計画の目的と位置づけ
北海道及び各自治体においては、流域下水道事業・公共下水道事業・農業集落排水事業・漁業集落排水事業・浄化槽事業を運営しており、これらの事業はし尿や生活排水を処理することにより、公共用水域の水質保全や快適な生活環境の確保など、重要な役割を担っている。
北海道の各自治体では、「全道みな下水道構想Ⅴ」に基づき、効率的で持続可能な汚水処理施設整備を進めており、全179自治体のうち171自治体において、集合処理事業(公共下水道・農業集落排水事業・漁業集落排水事業)を実施している。
しかし、多くの自治体において、人口減少や汚水処理水量の減少に伴う使用料収入の減少、自治体の担当職員数減少による執行体制の脆弱化や既存施設の老朽化対策の増大などが進み、下水道事業の更なる効率化が迫られている。
これらのことから、「北海道 汚水処理施設広域化・共同化計画」は、下水道の持続可能な事業運営を確保するため、市町村が抱える課題解決の可能性を全道で検討し、「全道みな下水道構想Ⅴ」の一部として位置づけるものである。
全道みな下水道構想4 アクションプログラム
◆アクションプログラムの目的と位置づけ
公衆衛生の向上や公共用水域の水質保全を図るためには、下水道、農業及び漁業集落排水、合併浄化槽など汚水処理施設の整備を図る必要があります。
北海道では平成9年度に、すべての道民が汚水処理施設を享受できるよう、市町村と連携して計画的 に整備を推進するためのガイドラインとなる「全道みな下水道構想」を策定し、これまで社会情勢の変化等に伴い、平成17年度と23年度に2度の見直しを行ってきました。
そして、前回策定した構想から7年が経過し、地方自治体の取り巻く状況のさらなる変化への対応が急務となったことから、平成31年3月に見直しを行い策定した「全道みな下水道構想4」に定めた目標を達成するため、アクションプログラムを作成しその中で、今後の整備や整備手法、概算事業費等を設定し計画的に事業を進めていきます。
2 全道みな下水道構想4アクションプログラム市町村集計表について(PDF版)
3 全道みな下水道構想4アクションプログラム市町村集計表について(Excel版)