NPO法人を対象としたお知らせを掲載しています。
北海道からのお知らせ
内閣府からのお知らせ
NPO法人のテロ資金供与対策について
NPO法人のテロ資金供与対策のためのガイダンス資料について（2023年10月更新）
内閣府は、NPO法人のテロ資金供与対策のための資料として、「NPO法人のテロ資金供与対策のためのガイダンス」を作成し、公表しています。
このガイダンス資料では、FATFによる国際基準や日本の関係法令を踏まえて、NPO法人の役員や職員の皆様が、自らの法人がテロリストへの資金供与に悪用されないためには、何をしなければならないかを説明しています。
NPO法人におかれましては、各法人で見込まれるテロ資金供与に悪用されるリスクの程度に応じて、ガイダンス資料を参考にご対応いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
※このガイダンス資料の内容は、NPO法人による自由な市民活動を制限するためのものではありません。
NPO法人に係る新型コロナウイルス感染症に関連する情報について
マイナンバーカードに関連した情報
NPO法、関係法令及びNPO法Q&A改正のお知らせ
電子帳簿法に関連した情報について
令和４年１月１日に、電子帳簿保存法が改正されたことにより、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について見直しがなされています。詳細は下記国税庁ＨＰをご確認ください。
消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）について
令和5年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が開始されます。
インボイス制度においては、買手は消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要になり、売手はインボイスの交付を行うためには「インボイス発行事業者」の登録申請が必要です。
詳細につきましては、下記国税庁インボイス制度公表サイトや、内閣府ＮＰＯホームページをご確認ください。
商業・法人登記のオンライン申請等における「インターネット版官報」の利用について
登記申請については、令和５年１月27日以降、法令の規定に基づく登記申請をオンラインにより行う際に、「公告をしたことを証する書面に代わるべき情報」として、官報の該当ページについてダウンロードしたインターネット版官報（電子ファイル（PDF））を送信することが可能となりました。
責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインについて
内閣府より、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインについて」の周知依頼がありましたので、ＮＰＯ法人の皆様に周知いたします。
＜※ガイドラインについて＞
本ガイドラインは、企業の規模、業種にかかわらず、日本で事業活動を行う全ての企業を対象として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、OECD多国籍企業行動指針及びILO多国籍企業宣言をはじめとする国際スタンダードを踏まえ、企業による人権尊重の取組に当たっての考え方・方法を、事例も交えながら、具体的かつわかりやすく解説したものです。
