海岸漂着物地域対策推進事業

海岸漂着物地域対策推進事業

道では、環境省からの補助金を活用して、海岸漂着物の集積が著しく、海岸における良好な景観及び環境の保全に深刻な影響を及ぼしている地域等において、海岸漂着物の回収・処理や、発生抑制対策等の事業を実施しています。

1. 海岸漂着物等地域対策推進事業補助金

(1)補助事業の概要

海岸漂着物処理推進法第29条に基づき、都道府県が実施する海洋ごみに関する地域計画の策定や、都道府県や市町村等が実施する海洋ごみの回収・処理、発生抑制に関する事業に対し、補助金による支援を実施しています。補助率は地域の実情に合わせ、離島や過疎、半島地域等において嵩上げを実施しています。

地域計画策定・改定に係る事業(都道府県)~補助率1/2。ただし、流域圏を含んだ広域的な海洋ごみ発生抑制対策を盛り込んだ地域計画の策定ないし改定を行う場合には1千万円を上限として定額補助。
回収・処理事業、発生抑制対策事業~補助率7/10~9.5/10。ただし、漁業者等が行うボランティアにより回収された海底・漂流ごみの処理を行う場合は、各都道府県で1千万円を上限とする定額補助。

(2)本事業に係る補助金の交付要綱、様式、交付状況(北海道が市町村等に対して補助を実施しているもの)

2. 令和3年度海洋プラスチックごみ発生抑制対策調査

 北海道は、四方を海に囲まれ、海岸の美しい景観は重要な観光資源となっています。
しかし、現在陸域から海洋へのプラスチックごみの流出による地球規模での環境汚染が懸念されており、海岸の景観保持のほか、漁業活動にも大きな支障を生じているなど、陸域からのプラごみ流出に対する効率的な発生抑制対策が不可欠です。
 地域ごとの効果的な発生抑制対策に向け、地域特性や利用形態などを考慮し、道内のモデル地域となる複数箇所の河川域及び海岸域を選定し、陸域からのプラスチックごみ発生源の推定をめざしました。

令和3年度海洋プラスチックごみ発生抑制対策調査委託業務報告書
表紙、目次 (PDF 392KB)

1.業務概要 (PDF 162KB)
1.1.業務名
1.2.調査目的
1.3.調査対象地域
1.4.履行期間
1.5.受注者
1.6.業務内容及び数量

2.業務内容 (PDF 444KB)
2.1.計画準備
2.2.河川域調査
2.3.海岸調査

3.調査実施及び調査地点状況 (PDF 2.89MB)
3.1.調査実施日
3.2.調査地点状況
3.3.各調査地点の河川の水位変動

4.調査方法 (PDF 215KB)
4.1.河川調査
4.2.海岸域調査

5.調査結果(1) (PDF 1.51MB)
5.1.河川調査

5.調査結果(2)(PDF 1.04MB)
5.2.海岸域調査

5.調査結果(3) (PDF 567KB)
5.3.本年度調査における発生由来
5.4.令和2年度調査結果との比較

6.調査結果の考察 (PDF 827KB)
6.1.海洋プラスチックごみ発生源の推定
6.2.海洋プラスチックごみの発生抑制に向けた総括

3. 令和2年度海洋プラスチックごみ発生抑制対策調査

4. 海ごみを考える広場

 世界全体で、毎年約800万トンのプラスチックごみが海洋に流出していると報告されており、このままでは2050年には海洋中のプラスチックごみの重量が魚の重量を超えるとの試算もされています。
 一人ひとりが海ごみについて考えてみませんか。

○パンフレット

○動画

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