1 申請書
2 添付書類
1 合併契約書の写し又は分割契約書の写し（分割により施設を承継する法人が新しく設立されるものである場合は分割計画書）
2 合併当事者の一方又は吸収分割により施設を承継する法人が施設設置の許可を受けた者でない法人である場合、当該法人に関する書類
- 直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類
- 定款及び商業登記法による登記事項証明書
- 役員の住民票の写し
- 株主等がいる場合はその者の住民票の写し（株主等が法人である場合は登記事項証明書）
- 政令使用人がいる場合はその者の住民票の写し
- 現に行っている事業の概要を説明する書類
- 誓約書
3 合併後、存続又は設立される法人又は分割により施設を承継する法人に関する書類
- 当該一般廃棄物処理施設の維持管理に関する技術的能力を説明する書類
- 当該一般廃棄物処理施設の維持管理に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
- 役員となる者の住民票の写し
- 株主等がいる場合はその者の住民票の写し（株主等が法人である場合は登記事項証明書）
- 政令使用人となる者がいる場合はその者の住民票の写し
- 誓約書
4 その他参考とする書類
- 一般廃棄物処理施設設置等計画書
※ 最終処分場以外の一般廃棄物処理施設の場合は別記様式38-2、最終処分場の場合は別記様式39-2
- 土地に係る不動産登記法による登記事項証明書の写し
- 借地に関する書類
注1）住民票の写しについては、本籍の記載のあるものに限るものとし、外国人にあっては外国人登録証明書の写しとする。
注2）株主等とは、発行済株式総数の100分の5以上の株式を保有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者
注3）不動産登記法による登記事項証明書、商業登記法による登記事項証明書、役員の住民票の写し、法人税又は所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類については、申請日の直近3月以内に発行されたものとする。
3 提出部数
1部
4 申請手数料
68,000円
5 提出先
設置場所の住所を所管する総合振興局・振興局の環境生活課
