新たに規制されることとなった「有害使用済機器」とは、 「使用を終了し 、収集された機器 （廃棄物を除く。）のうち、 その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ、適正でない保管又は処分が行われた場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの」（廃棄物処理法第１７条の２から引用）をいいます。

　「廃棄物を除く」と規定されているとおり、事業者や個人が、処理料金を支払って、処理業者に運搬や処分を委託した機器は、従来から規制（無許可営業の禁止や処理基準の適用など）されている「廃棄物」に該当しますので、これは、「有害使用済機器」に該当しません。
　「有害使用済機器」とは、元の所有者とそれを引き取る業者の間で、有償で取引されるなど、有価物としての価値を有するものに限られます。

　有害使用済機器の定義において、「使用を終了し」、「その一部が原料として相当程度の価値を有し」と規定されているとおり、回収された機器が、回収業者やその取引業者により分解や部品の引き抜き等されることがなく、そのまま同じ目的の機器として再使用（リユース）される場合においては、当該回収機器は「有害使用済機器」に該当しません。

　よって、元の所有者から機器を購入した回収業者が、機器の清掃や、簡易な修理を行った上で、中古品として転売する行為については、規制の対象外となります。

　「有害使用済機器」は全ての廃電子機器が該当するものではなく、対象品目が定められています。対象品目は、家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法の対象品目（家電４品目及び小型家電２８品目。これらの付属品を含む。）が指定されておりますが、具体的には、次のとおりです。
　なお、明らかに業務用と判断される機器は、「有害使用済機器」に該当しませんが、業務用であっても、家庭用機器と判別不能な業務用機器については「有害使用済機器」に該当することとされています。

【対象品目３２種】
１　ユニット形エアコンディショナー（ウィンド形エアコンディショナー又は室内
　　ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナ
　　ーに限る。）
２　電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
３　電気洗濯機及び衣類乾燥機
４　テレビジョン受信機のうち、次に掲げるもの
　イ　プラズマ式のもの及び液晶式のもの（電源として一次電池又は蓄電池を
　　使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計した
　　ものを除く。）
　ロ　ブラウン管式のもの
５　電動ミシン
６　電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具
７　電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具
８　ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具
９　電動式吸入器その他の医療用電気機械器具
１０　フィルムカメラ
１１　磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶用電気機械器具
１２　ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具（２に掲げるもの
　　を除く。）
１３　扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具（１に掲げるもの
　　を除く。）
１４　電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械
　　器具（３に掲げるものを除く。）
１５　電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具
１６　ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具
１７　電気マッサージ器
１８　ランニングマシンその他の運動用電気機械器具
１９　電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具
２０　蛍光灯器具その他の電気照明器具
２１　電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具
２２　携帯電話端末、ＰＨＳ端末その他の無線通信機械器具
２３　ラジオ受信機及びテレビジョン受信機（４に掲げるものを除く。）
２４　デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の
　　映像用電気機械器具
２５　デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具
２６　パーソナルコンピュータ
２７　プリンターその他の印刷用電気機械器具
２８　ディスプレイその他の表示用電気機械器具
２９　電子書籍端末
３０　電子時計及び電気時計
３１　電子楽器及び電気楽器
３２　ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具

　有害使用済機器の保管又は処分（再生を含む。以下、同じ。）を業として行おうとする者は、 事業開始の１０日前まで ※1に、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事へ届出を行うことが義務づけられています。
　ただし、次の 届出の除外事由※2に該当する場合は、届出する必要はありません。

【届出除外対象者】
　次に掲げる許可、認定、委託又は指定を受け、かつ、 当該許可等に係る事業場*1において有害使用済機器の保管を業として行おうとする場合。

　*1) 当該許可等に係る事業場とは別に、事業場を設置し、当該事業場において有害使用済機器の保管
　　　又は処分を業として行おうとする場合については、許可等を受けていても届出の対象となります。

*2） 収運；「収集又は運搬」の略

注）上表における廃棄物の処理に係る許可等（許可、認定、委託又は指定）は、原則として、金属又はプラスチックを含む廃棄物の処理に係る許可等を指します。

　有害使用済機器の保管又は処分の届出は、 事業を開始する日の１０日前まで に、次に掲げる書類を、保管又は処分を業として行おうとする場所の所在地を管轄する各（総合）振興局に提出（郵送又は持参）することにより、行ってください。

　ただし、 札幌市、函館市、旭川市（「政令市」という。）の区域内において業を行う場合に係る届出については、各市役所が窓口となっており、当該届出を道で受理することはできません ので、予めご注意ください（道と政令市の双方で業を行う場合であっても、同じです。）。

　なお、複数の（総合）振興局に跨がって保管場所・処理施設を設置している場合（例：石狩振興局管内にA保管場所、空知総合振興局管内にB保管場所を設置）は、

　1)（処分又は再生を行う場合は）処分又は再生を行う場所の所在地を
　　管轄する（総合）振興局
　2)（処分又は再生を行わない場合は）敷地面積が最も大きい保管場所
　　の所在地を管轄する（総合）振興局

に、届出書を提出してください。

※　市町村から交付された「住民票の写し」（原本）のコピーや、法務局から交付された「登記事項証明書」（原本）のコピーの提出は認めませんが、届出窓口に書類を持参する場合であって、これら原本を提示いただき照合による一致が確認された場合に限り、コピーの提出を認めます。

　届出事項を変更する場合は、 変更の日の１０日前まで※ に、次に掲げる書類を、保管又は処分を行おうとする場所の所在地を管轄する 各（総合）振興局 に提出（郵送又は持参）することにより、行ってください。

※　住民票の写し、商業登記法による登記事項証明書又は不動産登記法による登記事項証明書を変更届出書に添付する場合については、交付等を受けるまでの必要な期間により、期限（変更の日の１０日前まで）を超過することが認められます。

注）「取り扱う有害使用済機器の品目」を変更する場合も届出が必要ですが、そのほかの変更がない場合は、添付書類は不要です（１の届出書のみの提出となります。）。

＿

　届出を行った有害使用済機器の保管又は処分の全部又は一部を廃止する場合は、 その廃止の日から１０日以内に、次に掲げる書類を、管轄する各（総合）振興局に提出（郵送又は持参）することにより、行ってください。

注）業の全てを廃止する場合のほか、「有害使用済機器の品目」の一部の取扱いを廃止する場合や、「処理の区分」として「保管及び処分（再生を含む）」から「保管のみ」に変更する場合（「処分（再生を含む）」を廃止する場合）についても、変更届出書ではなく、上記廃止届出書を提出してください。

　有害使用済機器の内部には、有害物質や油などが含まれており、不適正な保管や処分が行われた場合、有害物質等の周辺環境への飛散・流出や、発生した汚水等による周辺土壌又は公共用水域等の汚染などが懸念されるほか、火災発生のおそれがあるため、有害使用済機器の保管等を行う事業者は基準を遵守し、適正に保管等を行う必要があります。
　なお、届出除外対象者（２（１）を参照。）においては、当該基準は適用になりません。

概要は、以下の通りですが、詳しくは、環境省からガイドラインが示されておりますので、こちらをご参照ください。

有害使用済機器ガイドライン (PDF 2.26MB)

　　　　　有害使用済機器の保管に当たっては、次の事項を遵守する必要があります。

　　　ア　囲いの設置について

　　　イ　保管場所への掲示板の設置について

【　掲示板のイメージ　】 　　　　　　　　　　　　●

※「品目」については、代表的な取扱品目を３つ以上記載してください。代表的な品目の選定に当たっては、
取扱量上位３種を選定するなど、取扱実態と乖離しない品目を選定してください。

.

　　　 ウ　飛散・流出等の対策について

　　※「環境省令に規定される高さ」は、以下に示すとおりです。

※ この場合の高さの上限は法令上規定がありませんが、火災防止の観点から、有害使用済機器の保管の一つの集積単位の面積は２００ｍ2以下とする必要があるため、ここから、高さは最大約５ｍ（底面を正方形にした場合）となります。

　　　 エ　騒音・振動の防止について

　　　 オ　火災・延焼の防止について

　　　 カ　公衆衛生の保全について　

　　　　　有害使用済機器の処分又は再生に当たっては、次の事項を遵守する必要があります。

　　　　　なお、「処分」として、焼却、熱分解、埋立処分、海洋投入処分を行うことは禁止されています。

　　　 ア　飛散・流出等の対策について　

　　　 イ　騒音・振動の防止について　

　　　 ウ　火災・延焼の防止について　

　　　 エ　特定家庭用機器に該当する品目の処分について