審議会・苦情処理委員会
北海道消費生活審議会
北海道では、「消費者行政の権利の確立」を基本に、国・道・市町村・関係団体等と連携を図りながら、消費生活行政の一層の推進を図るため、平成１１年１０月に「北海道消費生活条例」を制定しました。
この条例に基づき、道民の消費生活の安定向上を図るための重要事項について広い分野からの意見を伺うため、「北海道消費生活審議会」を設置しています。
| 氏 名 | 役 職 名 |
|---|---|
| 大 橋 俊 忠 | 北海道経済連合会 理事・事務局長 |
| 緒 方 恵 美 | 生活協同組合コープさっぽろ 執行委員 組織本部長 |
| 小 原 規 史 | （福）北海道社会福祉協議会 副局長兼企画総務部長 |
| 川 邊 淳 子 | 北海道教育大学 旭川校教授 |
| 吉 川 尚 登 | 日本貸金業協会 北海道地区代議員 |
| 小 寺 典 子 | 公募 |
| 里 村 喜 江 | 税理士 |
| 鈴 木 賢 治 | 弁護士 |
| 番 井 菊 世 | （特非）消費者支援ネット北海道 理事・被害回復副検討委員長 |
| 辻 芳 恵 | 北海道恵庭北高等学校 校長 |
| 長 島 博 子 | （一社）北海道消費者協会 会長 |
| 山 本 哲 生 | 北海道大学大学院 法学研究科教授 |
| 勇 﨑 恒 宏 | （一社）北海道卸売市場協会 理事副会長 |
| 四ッ谷 有 喜 | 北海学園大学 法学部教授 |
| 渡 辺 多美江 | 公募 |
北海道消費者苦情処理委員会
消費者の苦情を適切・迅速に処理するために、あっせん又は調停を行う知事の附属機関として、北海道消費生活条例に基づき設置されている委員会です。７人以内の委員によって構成されており、事件ごとに、委員長が指名する委員が事実関係を解明し、当事者の意見を聴きながらあっせんを行ったり、調停案を提示することで、消費者苦情の解決を図ります。
| 氏 名 | 役 職 名 |
|---|---|
| 磯 山 利 英 | （公社）日本消費生活アドバイザー･コンサルタント･相談員協会 北海道支部副支部長 |
| 伊 藤 美恵子 | （公社）全国消費生活相談員協会 北海道支部 |
| 遠 藤 正 大 | 弁護士 |
| 中 川 晶比兒 | 北海道大学大学院法学研究科 教授 |
| 星 原 直 子 | 弁護士 |
| 細 井 三 輪 | 弁護士 |
| 三 原 雄 一 | 北海道信用保証協会 常務理事 |
北海道立消費生活センター指定管理者候補者選定委員会
北海道立消費生活センターの管理を行う指定管理者を公正な手続により指定するため、公の施設ごとに定める申請資格及び選定基準等の決定並びに指定管理者の候補者の選定について、必要な審議等を行うことを目的に設置しています。
| 氏 名 | 役 職 名 |
|---|---|
| 磯 山 利 英 | (公社)日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会北海道支部副支部長 |
| 川 邊 淳 子 | 北海道教育大学旭川校 教授 |
| 鈴 木 賢 治 | 弁護士 |
| 髙 橋 義 典 | 北海道信用保証協会 専務理事 |
