消費生活相談受付窓口のご案内
商品やサービスなどに関する苦情や問合せなどの消費生活相談については、道内全１７９市町村で受け付けています。まずは、お住まいの市町村消費生活相談窓口にご相談ください。
また、道立消費生活センターにおいて相談をお受けするほか、土・日曜日などは下記の機関において相談を受け付けています。
平日に相談を受け付けている窓口
（一部の市や町では、土、日、祝日に相談を受け付けている場合があります。）
土・日曜日、祝日に利用できる窓口
消費者ホットライン（全国統一番号）
・３桁の電話番号 １８８（土日祝は、国民生活センターで受付）
【年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く、午前10時から午後４時まで】
※IP電話など、一部の電話からは繋がらない場合があります。
詳細については、消費者ホットラインの概要（消費者庁）をご覧ください。
公益社団法人全国消費生活相談員協会
（※平日は相談を受け付けていません。）
公益社団法人全国消費生活相談員協会のホームページはこちらから
・東京 電話０３－５６１４－０１８９
【土曜・日曜 午前10時から正午・午後1時から午後4時まで（年末年始を除く）】
・大阪 電話０６－６２０３－７６５０
【日曜のみ 午前10時から正午・午後1時から午後4時まで（年末年始を除く）】
・札幌 電話０１１－６１２－７５１８
【土曜のみ 午後１時から午後４時まで（年末年始を除く）】
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
（※平日は相談を受け付けていません。）
公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会のホームページはこちらから
・東京 電話０３－６４５０－６６３１
【日曜のみ 午前11時から午後4時まで（１２月２９日～１月４日休み）】
・関西分室 電話０６－４７９０－８１１０
【土曜のみ 午前10時から午後4時まで（１２月２９日～１月４日休み）】
不当請求等に関する情報の確認
「消費者未納料金」請求などといったはがきが来たら、まず、このページ（道立消費生活センター）で具体的な事例や対処方法を確認してください。
▲ 明らかに「不当請求」と分かっている事業者は → こちらから（消費者安全課）
▲ 架空請求の最近の事例は → こちらから（国民生活センター）
▲ 債権回収会社を詐称している等との情報の提供があった業者は → こちらから（法務省）
■実在する裁判所や法務局の名を騙り、「司法処分出廷要請最終通達書」などと称する封書を送りつけてくる場合があります。裁判所の正式な通知かニセモノかが分からないため、電話帳などで住所や電話番号を確認し、正しい電話番号に問い合わせてください。
■ただし、裁判所から正式な「支払督促」や「少額訴訟」の通知がきた場合は、きちんと対処する必要がありますので、上記により正しい電話番号を確認した上で、裁判所の説明をよく聞いて必要な手続きをとってください。
手続きに不安がある場合は、相談受付窓口に相談してください。
→ 法務省民事局のページ
→ 裁判所のページ
