北海道におけるハーフライフル銃所持許可の特例的運用
○改正銃刀法（令和7年3月1日施行）により、ハーフライフル銃はライフル銃の１種となり、所持許可申請には、原則、10年間以上の散弾銃所持歴が必要となります。
○ただし、警察庁では、所持許可の特例的運用に関する通達（特例通達）を発出し、事業被害を防止する目的でハーフライフル銃を含む特定ライフル銃による獣類の捕獲を必要とする方であれば、例外的に10年間以上の散弾銃所持歴がなくても特定ライフル銃を所持できることとされました。
○ 道では、本道の鳥獣対策に支障が生じないよう、 希望する捕獲従事者が特例的運用を活用できるよう対応しております。
制度の概要
特例的運用は、次の２通りがあります。
特例①：エゾシカ・ヒグマ以外の獣類にも使用する場合（鳥獣被害防止計画捕獲従事者及び認定鳥獣捕獲等事業者等の捕獲従事者に限る）
特例②：エゾシカ・ヒグマのみに使用する場合（国内の全狩猟者。特例①の対象者も含む）
制度の内容等は、下記でご確認ください。
令和7年2月28日の14時頃までの間、上記制度の概要３の資料内に一部誤りがありました。
現在は修正済みです。
特例①の表内 ノイヌの捕獲等すべき地域・区域
誤 オホーツク・釧路・根室管内
正 オホーツク・十勝・釧路管内
特例②：エゾシカ・ヒグマのみに使用する場合（全狩猟者対象）
※対象者が多い特例②から説明します。
この特例②は、都道府県知事が特例通達に基づく「事業被害防止の必要性に関する通知」を国に向けて発出した場合に適用が可能となるものです。
道では、令和7年2月28付けで、エゾシカ及びヒグマに関する通知を発出しています。
なお、当該通知の有効期間は、エゾシカ及びヒグマの第二種特定鳥獣管理計画の期間末日である令和9年3月31日となりますが、新たな計画を策定した場合であって、新計画に基づく通知を再発出する場合は、その通知の有効期間は新計画の期間末日までとなります。
特例②の対象者：道外を含む全狩猟者が対象です。（特例①の対象者でも、エゾシカ・ヒグマにしか使用しない場合は、こちらで所持許可申請することもできます。）
特例②の対象獣類：エゾシカ及びヒグマに限ります。
特例②の対象区域：全道で使用できます。
特例②の対象行為：狩猟及び許可捕獲（有害駆除）の両方で使用できます。
特例②に必要な手続き：所持許可申請時に「特定ライフル銃使用に関する申告書」を提出するだけです。
特例①：エゾシカ・ヒグマ以外にも使用する場合（被害防止計画捕獲従事者及び認定鳥獣捕獲等事業者等の捕獲従事者のみ）
この特例①は、狩猟者が、市町村長又は認定鳥獣捕獲等事業者による「推薦書」及び都道府県知事による「確認書」の交付を受けた場合に適用が可能となるものです。
道では、確認書に記載する対象獣類やそれら対象獣類を捕獲できる区域等を令和7年2月28付けで予め決定しており、狩猟者からの申請等に基づくなどにより記載内容を決定し、確認書を交付することとしています。
なお、道が交付する確認書の有効期間は、交付日から３年間となります。
特例①の対象者：被害防止計画捕獲従事者及び認定鳥獣捕獲等事業者等の捕獲従事者のみ
※特例①の対象者であっても、エゾシカ及びヒグマのみに使用する場合は、特例②で所持許可申請できます。
特例①の対象獣類：確認書に記載の対象獣類
確認書に記載する対象獣類は、エゾシカ・ヒグマ・キツネ・タヌキ・アライグマ・ノイヌ・ゴマフアザラシ・トドの中から申請者が選択したものとなります。
特例①の対象区域：全道又は道内の一部区域
エゾシカ・ヒグマ・キツネ・タヌキ・アライグマ・ゴマフアザラシは全道が対象区域です。
ノイヌ：十勝、釧路及び根室の各（総合）振興局管内に限ります。
トド：一部の沿海市町村に限ります。
特例①の対象行為：狩猟及び許可捕獲（有害駆除）の両方で使用できます。
特例①に必要な手続き：所持許可申請時に市町村又は事業者が交付する「推薦書」及び道が交付する「確認書」の提出が必要です。
【道庁における確認書発行部署】
被害防止計画捕獲従事者の場合：農政部 食品政策課 電話：011-204-5226 shokuan.jyouhou@pref.hokkaido.lg.jp
認定鳥獣捕獲等事業者等の捕獲従事者の場合：環境生活部 野生動物対策課 電話：011-204-5205 kansei.yasei@pref.hokkaido.lg.jp
確認書交付等に係る要領
確認書の交付申請書等は要領で定めています。
質疑応答集
国では、特例的運用に係る行政機関向け及び捕獲従事者向けの質疑応答集を作成しています。
また、北海道でも独自の質疑応答集を作成しています。
