エネルギー価格や原材料価格等の高騰が継続する中、こうしたコストアップ分を十分に価格転嫁できず、道内企業の皆様の経営環境は大変厳しい状況にあります。
北海道では、企業が発注者の立場で下請企業との望ましい取引慣行の遵守などを宣言・公表する「パートナーシップ構築宣言」を道内企業の皆様へ広く浸透させ、積極的に取り組んでいただけるよう、本宣言の取組を広く情報発信するとともに、宣言企業への優遇措置を導入するなど適正な価格転嫁の環境整備に取り組んでいます。
※ 「パートナーシップ構築宣言」（事務局：内閣府・中小企業庁、令和２年５月～）
取引先との共存共栄の取組や「取引条件のしわ寄せ」防止を代表者の名前で宣言を行い、「宣言」はポータルサイト上に公表される。これまで全国４万４千社超（うち北海道は１，３７０社超）の企業が宣言済み（令和６年６月２０日現在）。
「北海道パートナーシップ構築宣言普及促進会議」を開催しました。
北海道と北海道経済産業局は、適正な価格転嫁の推進など取引適正化を推進するため、「パートナーシップ構築宣言」の普及促進を目的とした官民会議「北海道パートナーシップ構築宣言普及促進会議」を開催しました。
本会議では同宣言の普及・促進に関する申し合わせを行い、今後、構成機関が総力を結集し適正な商慣行の定着による中小企業の賃上げ原資の確保を推進することとしております。
日時：2023年2月6日（月）14時00分～14時40分
場所：ホテル札幌ガーデンパレス 2階 「孔雀」
主催：北海道、北海道経済産業局
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【北海道経済産業局 岩永局長】開催趣旨説明・協力要請
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【北海道 鈴木知事】北海道における取組・協力要請
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集合写真
「パートナーシップ構築宣言企業」へ優遇措置を講じます。
北海道では、宣言企業の皆様に対し、以下の優遇措置を講じることとしております。
１．低利な道制度融資の対象に追加（令和５年２月１３日から）
道の経済施策に基づく分野の事業に取り組む中小企業者等を融資対象とした道制度融資の中でも低利な『ステップアップ貸付「政策サポート」』の融資対象となります。
２．補助金審査時の加点措置（令和５年度から）
北海道産業振興条例に基づき、中小企業者等が新分野・新市場進出等のために行うマーケティングや製品・サービスの開発などに要する経費に対し、補助する事業（中小企業競争力強化促進事業費補助金）の審査時に加点を行います。
３．総合評価一般競争入札及び随意契約（プロポーザル方式）における加点措置（経済部に限る。令和５年度から）
価格のみによって契約の相手方を決定しがたい場合や契約の性質または目的が競争入札に適しない場合の契約方法である、総合評価一般競争入札や随意契約（プロポーザル方式）の審査時において加点を行います。
４．官公需における優先発注（令和５年度から）
道が物品購入や役務・工事を発注する「官公需」において、地域経済に配慮し、「中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針」において、新たに「パートナーシップ構築宣言」に登録･公表している中小企業者等の受注機会の確保・拡大に努めるよう定め、関係機関に対して、本方針の趣旨を周知し、同様の配慮を行うよう働きかけます。
