下請取引については、下請代金支払遅延等防止法（通称「下請法」）や下請中小企業振興法（通称「下請振興法」）による振興基準において、親事業者（発注者）の義務や禁止行為などのルールが定められており、公正取引委員会や中小企業庁が、下請取引の適正化の指導を行っています。
11月は下請取引適正化推進月間です
毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、この期間に下請法の普及、啓発に係る取組を集中的に行っています。下請取引適正化推進講習動画の配信や各種下請法講習を実施しているほか、下請相談窓口を設置し、下請取引に関する相談等に応じています。
令和６年度下請取引適正化推進月間キャンペーン標語
賃上げと 労務費転嫁を 両輪に
主な取組
下請取引適正化推進講習動画の配信
公正取引委員会では、下請法に関する考え方等を分かりやすく示した動画を配信しています。
不当なしわ寄せに関する下請相談窓口
公正取引委員会では、取引先から不当なしわ寄せを受けやすい中小事業者等から下請法に関する相談を受け付ける「不当なしわ寄せに関する下請相談窓口」を設置しております。
不当なしわ寄せに関する下請相談窓口
フリーダイヤル：0120-060-110
受付時間：10:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く。）
※固定電話のほか、携帯電話からもご利用いただけます。
※公正取引委員会の本局又は地方事務所等の相談窓口につながります。
各種下請法講習
公正取引委員会では、下請取引適正化推進講習動画の配信のほか、次のような下請法講習を開催しています。
1「基礎講習」
独占禁止法上の優越的地位の濫用規制又は下請法についての基礎知識を取得することを希望する方を対象として、「基礎講習」を実施しています。
2「応用講習」
下請法に関する基礎知識を有する方を対象として、具体的な事例研究を中心とする「応用講習」を実施しています。
※実施予定等については、公正取引委員会のホームページをご確認ください。
オンライン相談会
公正取引委員会では、中小企業者等からの要望に応じ、独占禁止法上の優越的地位の濫用規制又は下請法について基本的な内容を分かりやすく説明するとともに、相談受付を行うためのオンライン相談会の申込みを受け付けております。申込方法等の詳細は、公正取引委員会のホームページをご確認ください。
