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価格転嫁・取引適正化ポータルサイト

原材料やエネルギー価格、人件費の上昇が続く中、中小・小規模事業者の皆様に向けて、価格転嫁や取引の適正化に関する支援情報をご紹介します。

注目情報

  • 令和7年2月18日　
    企業経営者意識調査（令和7年1-3月 中間集計）～原油・原材料価格高騰の影響・人手不足の状況等調査～
    ※四半期毎に、道内900社を対象にアンケート調査を実施。（今回の回答率は45.3％）

     ＜ポイント＞
    　 １　原油･原材料価格高騰
    　　・「影響がある」企業は９割超。（９３．３％）
    　　・運輸業（９８．３%）、建設業（９６．６%）、製造業（９３．５％）と続く。
        ２　価格転嫁
    　　・価格転嫁が進んでいる企業は、ここのところ５割を超えて推移。（５１．２％）
    　　・一方、依然として「必要だが全くできていない企業」は２割近い。（１８．６％）
        ３　人手不足
    　　・正規従業員、非正規従業員ともに、人手不足感が強まっており、高止まりの傾向が続く。
    　　 （正規従業員の不足６４．７％、非正規従業員の不足４１．３％）
    　　・正規従業員では建設業（８３．４％）、運輸業（７１．６％）で、
    　　  非正規従業員ではサービス業（５０．０％）、建設業（４４．３％）で不足感が強い。

相談窓口

下請けかけこみ寺

取引上の悩みを抱える道内企業の相談などに対して、下請法や中小企業の取引問題などに知見を有する相談員が無料で対応しています。

価格転嫁サポート窓口

価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。

下請法に関する相談窓口

取引先から不当なしわ寄せを受けるおそれのある中小事業者等の皆様から下請法に関する相談を受け付けています。中小事業者等の皆様からの御要望に応じ、オンライン相談会も実施しております。［公正取引委員会ＨＰ］　　

不当なしわ寄せに関する下請法の相談窓口

  0120-060-110（フリーダイヤル）
【受付時間】10:00〜17:00
（土日祝日・年末年始を除く。最寄りの担当窓口につながります。）

下請法の考え方についての相談窓口

公正取引委員会事務総局　北海道事務所　下請課
電話：011-231-6300
〒060－0042　札幌市中央区大通西12丁目
札幌第3合同庁舎

建設工事の請負契約に関する相談窓口

建設工事の請負契約をめぐる元請下請間等の苦情、トラブルの相談に応じます。

価格交渉・適正取引の進め方

価格交渉各種に役立つツール

国・道の取組等

（参考）関連法令

下請代金支払遅延等防止法

下請事業者の利益を保護し、取引の適正化を推進するため、親事業者が下請事業者に物品の製造、修理、情報成果物(ソフトウェアなど)の作成又は役務(運送、情報処理、ビルメンテナンスなど)の提供を委託したときに適用されます。

下請中小企業振興法

親事業者の協力のもとに、下請事業者自らが、その事業を運営し、かつ、その能力を最も有効に発揮することができるよう体質を強化し、下請性を脱して独立性のある企業への成長を促すことを目的としています。

フリーランス・事業者間取引適正化等法

個人として業務委託を受けるフリーランス（事業者）と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的としています。

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