原材料やエネルギー価格、人件費の上昇が続く中、中小・小規模事業者の皆様に向けて、価格転嫁や取引の適正化に関する支援情報をご紹介します。
注目情報
- 令和7年3月11日
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。［経済産業省ＨＰ］
・法律案概要（PDF 362KB）
・法律案説明資料（PDF 1,615KB） - 令和7年2月18日
企業経営者意識調査（令和7年1-3月 中間集計）～原油・原材料価格高騰の影響・人手不足の状況等調査～
※四半期毎に、道内900社を対象にアンケート調査を実施。（今回の回答率は45.3％）＜ポイント＞
１ 原油･原材料価格高騰
・「影響がある」企業は９割超。（９３．３％）
・運輸業（９８．３%）、建設業（９６．６%）、製造業（９３．５％）と続く。
２ 価格転嫁
・価格転嫁が進んでいる企業は、ここのところ５割を超えて推移。（５１．２％）
・一方、依然として「必要だが全くできていない企業」は２割近い。（１８．６％）
３ 人手不足
・正規従業員、非正規従業員ともに、人手不足感が強まっており、高止まりの傾向が続く。
（正規従業員の不足６４．７％、非正規従業員の不足４１．３％）
・正規従業員では建設業（８３．４％）、運輸業（７１．６％）で、
非正規従業員ではサービス業（５０．０％）、建設業（４４．３％）で不足感が強い。
相談窓口
下請けかけこみ寺
取引上の悩みを抱える道内企業の相談などに対して、下請法や中小企業の取引問題などに知見を有する相談員が無料で対応しています。
- 取引に関する相談（下請かけこみ寺）［（公財）北海道中小企業総合支援センターＨＰ］
- 下請かけこみ寺（本部）［中小企業庁ＨＰ］
価格転嫁サポート窓口
価格交渉に関する基礎的な知識や原価計算の手法の習得支援を通じて、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しします。
- 北海道よろず支援拠点［中小企業庁 北海道よろず支援拠点ＨＰ］
下請法に関する相談窓口
取引先から不当なしわ寄せを受けるおそれのある中小事業者等の皆様から下請法に関する相談を受け付けています。中小事業者等の皆様からの御要望に応じ、オンライン相談会も実施しております。［公正取引委員会ＨＰ］
不当なしわ寄せに関する下請法の相談窓口
0120-060-110（フリーダイヤル）
【受付時間】10:00〜17:00
（土日祝日・年末年始を除く。最寄りの担当窓口につながります。）
下請法の考え方についての相談窓口
公正取引委員会事務総局 北海道事務所 下請課
電話：011-231-6300
〒060－0042 札幌市中央区大通西12丁目
札幌第3合同庁舎
建設工事の請負契約に関する相談窓口
建設工事の請負契約をめぐる元請下請間等の苦情、トラブルの相談に応じます。
- 建設業取引適正化センター［国土交通省ＨＰ］
価格交渉・適正取引の進め方
- ここから始める価格交渉(PDF 4.73MB)［中小企業庁ＨＰ］
- 価格交渉ハンドブック～価格転嫁の実現に向けた交渉準備～（初級編）(PDF 2.11MB)［中小企業庁ＨＰ］
- 【改訂版】中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック(PDF 4.85MB)［中小企業庁ＨＰ］
- 価格交渉ノウハウ・ハンドブック(PDF 2.96MB)［中小企業庁ＨＰ］
- 適正取引支援サイト（適正取引講習会ｅラーニング）［中小企業庁ＨＰ］
- 下請適正取引等推進のためのガイドライン［中小企業庁ＨＰ］
- 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針［公正取引委員会ＨＰ］
価格交渉各種に役立つツール
国・道の取組等
- 下請取引の適正化などに取り組む「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト［中小企業庁ＨＰ］
- 下請取引適正化・価格転嫁対策［北海道経済産業局ＨＰ］
- 取引調査員（下請Gメン）による訪問調査について［中小企業庁ＨＰ］
- 「トラック・物流Gメン」について［国土交通省ＨＰ］
- フリーランス・事業者間取引適正化等法の違反被疑事実についての申出窓口［公正取引委員会ＨＰ］
- 下請法違反被疑事実についての申告窓口［公正取引委員会ＨＰ］
- 令和６年度下請取引適正化推進月間の実施について［公正取引委員会ＨＰ］
- 下請取引の適正化、下請中小企業の振興について
- 適正な価格転嫁に向けた環境整備について
- 中小企業者等に対する受注機会の確保に関する推進方針 (PDF 186KB)
- 取引先との価格交渉、価格転嫁対策に組合を活用しよう！(PDF 1.34MB)［全国中小企業団体中央会ＨＰ］
- 賃金引き上げ特設ページ［厚生労働省ＨＰ］
- 「物価上昇に負けない賃上げに向けた環境整備の取組強化」共同宣言(PDF 164KB)［北海道労働局ＨＰ］
- 「物価上昇を上回る賃上げに向けた環境整備の取組強化」共同宣言(PDF 354KB)［北海道労働局ＨＰ］
＜参考＞関連法令
下請代金支払遅延等防止法（下請法）
下請事業者の利益を保護し、取引の適正化を推進するため、親事業者が下請事業者に物品の製造、修理、情報成果物(ソフトウェアなど)の作成又は役務(運送、情報処理、ビルメンテナンスなど)の提供を委託したときに適用されます。
- 下請代金支払遅延等防止法［公正取引委員会ＨＰ］
下請法上の運用変更について
2024年11月以降、下請法上の運用が変更され、サイトが60日を超える約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式による支払は、行政指導の対象となりました。
- 手形運用変更周知ポスター（PDF 930KB）
下請法の改正等についての検討経過
令和６年７月以降の「企業取引研究会」における公正取引委員会及び中小企業庁の下請法の改正等の検討経過についての情報です。
下請中小企業振興法（下請振興法）
親事業者の協力のもとに、下請事業者自らが、その事業を運営し、かつ、その能力を最も有効に発揮することができるよう体質を強化し、下請性を脱して独立性のある企業への成長を促すことを目的としています。
- 下請中小企業振興法［中小企業庁ＨＰ］
※ 下請法とは異なり、資本金が自己より小さい中小企業者に対して製造委託等を行う幅広い取引が対象となります。
下請中小企業振興法に基づく「振興基準」の改正
令和６年４月30日に公正取引委員会が手形等の指導基準について、手形等の交付から満期日までの期間を120日から60日に見直したことを踏まえ、下請中小企業振興法第3条第1項に基づいて経済産業大臣が定める「振興基準」を改正しました。（令和６年11月１日施行）
今回の改正では、親事業者及び下請事業者は、下請代金を手形等で支払う場合の支払サイトについて、業種を問わず60日以内とすることを徹底する旨を規定しています。また、公正取引委員会が令和６年５月に下請代金支払遅延等防止法の運用基準を改正し、買いたたきの解釈の明確化をうけて、振興基準でも同様に買いたたきの解釈を規定しました。
- 下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を改正しました［経済産業省ＨＰ］
フリーランス・事業者間取引適正化等法
個人として業務委託を受けるフリーランス（事業者）と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的としています。
- フリーランス・事業者間取引適正化等法［内閣官房ＨＰ］
- フリーランスの取引適正化に向けた公正取引委員会の取組［公正取引委員会ＨＰ］
