広げよう!パートナーシップ構築宣言

登録していますか?パートナーシップ構築宣言

○パートナーシップ構築宣言とは?
  地域や企業規模に関わらず、取引先との共存共栄関係を築くために、
 企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取り組みです。
 ※事務局:内閣府、中小企業庁
 ※全国で83,227社の企業が宣言(うち北海道は1,837社)(2025.12.26 14:00現在)

20251226グラフ (PNG 382KB)

○宣言によるメリットは?
 ・多くの企業が宣言することで、 「取引適正化」が進みます。
 ・企業理念やビジョンを言語化することで、行動変容につながります。
 ・国や道の補助金や融資の一部で優遇措置が受けられます。

○北海道の優遇措置
 1.低利な道制度融資の対象
 2.補助金審査で加点措置
 3.プロポーザル方式による契約における加点措置(経済部)
 4.官公需における優先発注

○国の優遇措置
 1.賃上げ促進税制などの要件・優遇措置
 2.補助金審査で加点・優遇措置
 3.日本政策金融公庫の融資対象
 4.名刺などにロゴマークを使用、取組をPRできる
 5.パートナーシップ構築宣言ポータルサイトでの公表

○よくある質問
 Q.費用は? → A.完全無料!
 Q.時間がない → A.テンプレートを使えば10分で完了!
 Q.義務や強制は? → A.宣言は自発的、ペナルティなし!

パートナーシップ構築宣言の登録方法

登録方法1 (PNG 323KB)

「パートナーシップ構築宣言」のひな形(2026 年 1 月版) (PNG 34.6KB)

個別項目の宣言例をまとめました。参考としてください。

a. 企業間の連携
・グループ企業間での技術・ノウハウの共有を進め、生産性を向上させます。
・サプライチェーン全体での連携強化により、リスク分散を図ります。
・中小企業同士のネットワークを活かした共同受注・共同販売を拡大します。

b. IT実装支援
・企業向けに導入コストを抑えたITツールの活用を提案します。
・AI・IoTの導入支援を行い、業務改善や新規事業創出を後押しします。
・企業のサイバーセキュリティ強化の支援を実施します。

c. 専門人材マッチング
・技術者や専門人材を必要とする企業と人材の橋渡しを行います。
・インターンシップ制度を活用し、若手人材の就業機会を増やします。
・若手専門人材が地域でキャリア形成できる仕組みを提供します。

d. グリーン化の取組
・省エネ診断を実施し、改善策の実行を支援します。
・環境に配慮した原材料・部品のグリーン調達を推進します。
・再生可能エネルギーの導入を積極的に支援します。

e. 健康経営に関する取組
・健康経営優良法人の認定取得を目指し、業界全体へ普及を広げます。
・長時間労働の是正や柔軟な働き方を実現します。
・健康経営に関するノウハウを取引先企業へ提供します。

f. BCP/事業継続
・取引先に対し、災害時等を想定した事業継続計画(BCP)策定の助言・支援を行います。
・災害発生時における連絡体制や代替供給体制の構築を、取引先と連携して進めます。
・防災訓練やBCP見直しの機会を共有し、サプライチェーン全体の事業継続力向上を図ります。

その他
・業界団体が策定したガイドラインを遵守し、取引適正化を進めます。
・業界標準のルールやマニュアルを活用し、公平な商習慣を実現します。
・公正取引を担保するため、定期的に自己点検を実施します。

宣言登録相談窓口

○道では、「パートナーシップ構築宣言」の普及拡大に向けた取組を推進するため、北海道経済産業局と共同でパートナーシップ構築宣言登録相談窓口を設置しております。
・受付時間:月~金曜日(祝祭日等を除く) 9:00-17:00
・北海道経済産業局産業部中小企業課取引適正化推進室011-700-2251(直通)
・北海道経済部地域経済局中小企業課経営支援係011-204-5331 (直通)

宣言文作成の便利なツール

北海道パートナーシップ構築宣言普及促進会議

 北海道と北海道経済産業局は、適正な価格転嫁の推進など取引適正化を推進するため、「パートナーシップ構築宣言」の普及促進を目的とした官民会議「北海道パートナーシップ構築宣言普及促進会議」を開催しています。
 本会議では同宣言の普及・促進に関する申し合わせを行い、今後、構成機関が総力を結集し適正な商慣行の定着による中小企業の賃上げ原資の確保を推進することとしております。

カテゴリー

地域経済局中小企業課のカテゴリ

cc-by

page top