経営の相当程度の向上とは
計画期間
経営革新計画の計画期間は3年間から8年間（事業期間と研究開発期間をあわせた期間）です。
（計画期間については、新事業計画に応じて各企業で設定してください。）
経営指標の目標伸び率
経営革新計画は、「経営の相当程度の向上」を図る計画であることが必要です。
「経営の相当程度の向上」とは、次の２つの指標が計画期間に応じた目標伸び率を達成することをいいます。
承認には、条件（１）と条件（２）の両方を満たす必要があります。
また、目標伸び率を達成可能な実現性の高い内容であることが必要です。
事業期間 . |
条件（１） 「付加価値額」 又は 「一人当たりの付加価値額」の伸び率 . |
条件（２） 給与支給総額の伸び率 . |
| ３年計画 | ９％以上 | ４．５％以上 |
| ４年計画 | １２％以上 | ６．０％以上 |
| ５年計画 | １５％以上 | ７．５％以上 |
※条件（１）の「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」は計画終了時点で正である必要があります。
付加価値額 ＝ 営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費
※ 人件費、減価償却費の内訳は 記載要領をご覧ください。
一人あたりの付加価値額 ＝ 付加価値額 ／ 従業員数
給与支給総額 ＝役員並びに従業員に支払う給料、賃金及び賞与 ＋ 給与所得とされる手当
※ 記載要領もあわせてご覧ください。
このページに関するお問い合わせ
北海道経済部地域経済局中小企業課経営支援係
〒060-8588 北海道札幌市中央区北３条西６丁目
電話番号：011-204-5331（ダイヤルイン）
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