融資対象
経営革新
中小企業等経営強化法に基づく知事の承認を受けた経営革新計画に係る事業に取り組むもの
雇用
次のいずれかに該当するもの
(1)雇用保険法の適用事業主が地域の求職者や学卒未就職者などを一般被保険者として、新たに1人以上雇用し、新規事業を行うもの
(2)働き方改革推進のため、次の取組を行うもの
（ア）「北海道働き方改革推進企業認定制度」に基づく登録を受け、女性や高年齢者など多様な人材の活躍の推進や仕事と家庭の両立支援といった就業環境の改善、付加価値や効率性の向上など生産性の向上に取り組むもの
（イ）青少年の雇用の促進等に関する法律に規定する「ユースエール認定企業」として国の認定を受けた企業が若者の職場定着に資する環境整備に取り組むもの
（ウ）北海道保健福祉部が実施する「障がい者就労支援企業認証制度」の認証を受け、障がい者の雇用に資する環境整備に取り組むもの
生産性向上
次の各号のいずれかに該当するもの
(1)生産性向上特別措置法に基づく経済産業大臣の認定を受けた「新技術等実証計画」に係る事業に取り組むもの
(2)生産性向上特別措置法に基づき、経済産業大臣の同意を得た導入促進基本計画を作成した市町村長の認定を受けた「先端設備等導入計画」に係る事業に取り組むもの
(3)中小企業労働力確保法に基づき知事の認定を受けた「雇用管理改善計画」に基づき、労働改善のため次の項目に取り組むもの
【職場環境の改善】
1.職場環境改善の点で、より性能の優れている設備の導入・拡充
2.空調設備、遮音機、防振装置、集塵装置等補助的な設備の導入・拡充
3.作業負荷軽減のための設備又は技術の導入
4.職場環境の改善に資する技術開発
【福利厚生施設の充実】
社宅・独身寮、食堂、保健施設、託児施設、研修施設、スポーツ施設、教養文化施設等の福利厚生施設の設置又は整備
【その他の雇用管理の改善】
募集・採用の改善、教育訓練の充実、人事管理制度の見直しなど
(4)「パートナーシップ構築宣言」に登録し、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表しているもの
IT活用
次のいずれかに該当するもの
(1) 業務効率化などによる生産性向上に向けたITツール（※1）の導入を行うもの
(2) デジタル技術を活用したビジネスモデルの構築や販路の開拓・拡大に向けたITツール（※1）の導入を行うもの
(3)「情報処理の促進に関する法律（昭和45年律第90号）に基づく経済産業大臣の認定（DX認定制度）を受けたもの
（※1）ITツールとは、情報技術（IT）に関する製品及びサービス（「ハードウェア」、「ソフトウェア」、「クラウドサービス」、「オプション」、「役務」及び「システム開発」など）のことを指します。
表彰
道の次の表彰等を受けた中小企業者等
- 新商品トライアル制度
- 北海道新技術・新製品開発賞
- 北海道食品機能性表示制度
- 北のハイグレード食品選定商品
- 北海道省エネルギー・新エネルギー促進大賞
融資条件
資金使途
事業資金
融資金額
1億円以内
融資期間
1年超10年以内（うち据置1年以内）
融資利率
固定金利
3年以内・・・年1.1%
5年以内・・・年1.3%
7年以内・・・年1.5%
10年以内・・・年1.7%
変動金利
年1.1%（融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る）
担保及び償還方法
取扱金融機関の定めるところによります
信用保証
北海道信用保証協会の保証が必要となる場合があります。
融資申込み
この融資を希望される方は、融資あっせん申込書に次の書類を添えて、商工会議所又は商工会にお申し込みください。（申込書は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードできます）
また、中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会への申込み、(公財)北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへの申込みも可能です。
なお、審査上必要な場合、金融機関及び信用保証協会から、添付書類以外の資料等の提出を求められる場合があります。
必要な書類
経営革新
- 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- （設備資金の場合）見積書又は契約書
- 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し
- 経営革新計画に係る計画書及び承認書の写し
- 事業計画書（別紙第2-2号様式）（※）
雇用(1)
- 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- （設備資金の場合）見積書又は契約書
- 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し
- 雇用保険の被保険者証（事業主控）や求人票写しなど、雇用の増加を確認するために必要な書類
- 事業計画書（別紙第2-2号様式）（※）
雇用(2)
- 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- （設備資金の場合）見積書又は契約書
- 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し
- 北海道働き方改革推進企業認定証の写し（（ア）に該当する場合）
- 「ユースエール認定企業」認定通知書の写し（（イ）に該当する場合）
- 障がい者就労支援企業認証書の写し（（ウ）に該当する場合）
- 事業計画書（別紙第2-2号様式）（※）
生産性向上
- 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- （設備資金の場合）見積書又は契約書
- 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し
- 国の認定を受けた計画書及び認定書の写し（(1)に該当する場合）
- 市町村長の認定を受けた計画書及び認定書の写し（(2)に該当する場合）
- 中小企業労働力確保法に基づき認定を受けた雇用管理改善計画書の写し（(3)に該当する場合）
- 「パートナーシップ構築宣言」の写し（(4)に該当する場合）
- 事業計画書（別紙第2-2号様式）（※）
IT活用
- 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- （設備資金の場合）見積書又は契約書
- 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し
- 認定申請書及び認定通知書の写し（(3)に該当する場合）
- 情報処理システムの運用及び管理に関する計画書（(3)に該当する場合）
- 事業計画書（別紙第2-2号様式）（※）
表彰
- 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- （設備資金の場合）見積書又は契約書
- 資金使途に係る事業実施に必要な許認可証の写し
- 表彰等を受けた賞状・認定書等の写し
- 事業計画書（別紙第2-2号様式）（※）
（※）事業計画書の様式は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードしてください。
