融資対象
取引先企業の倒産、事業活動の制限、取引金融機関の経営破綻、構造不況の影響などにより、経営に支障を生じている次のいずれかに該当する方
融資対象ア【セーフティネット保証制度・危機関連保証制度対応】
中小企業信用保険法第2条第5項に基づく「特定中小企業者」又は同法第2条第6項に基づく「特例中小企業者」の認定を受けた中小企業者等
融資対象イ
道が特に認めた事由により経営に影響を受けた中小企業者等
（※）「道が特に認めた事由」のうち、連鎖倒産防止に係る「再生手続開始申立等企業」については、企業リストのページをご覧ください。
融資条件
資金使途
事業資金（道制度融資の借換えに要する資金を含む）
融資金額
2億円以内
融資期間
1年超10年以内（うち据置3年以内。ただし、危機関連保証を利用する場合は2年以内）
融資利率
固定金利
5年以内・・・年1.0%
10年以内・・・年1.2%
変動金利
年1.0%（融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る）
担保及び償還方法
取扱金融機関が定めるところによります。
信用保証
北海道信用保証協会の保証が必要となります。
融資取扱期間
融資対象ア
中小企業信用保険法の指定の期間内
融資対象イ
適用の都度道が定める期間内
融資申込み
本貸付の融資の申込方法は商工会議所・商工会への「あっせん申込み」又は取扱金融機関への「直接申込み」とし、申込みに必要な書類は、融資あっせん申込書又は融資申込書のほか、次のとおりです。（申込書は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードできます）
また、中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会への申込み、(公財)北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへの申込みも可能です。
なお、審査上必要な場合、金融機関及び信用保証協会から、添付書類以外の資料等の提出を求められる場合があります。
必要な書類
融資対象ア
- 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- （設備資金の場合）見積書又は契約書
- 市町村長の認定書
融資対象イ
- 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- （設備資金の場合）見積書又は契約書
- 調書（別紙第6号様式）（※）
（※）「調書」の様式は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードしてください。
特定中小企業者の認定
特定中小企業者の概要及び認定申請書等については、「セーフティネット保証制度」のページをご覧ください。
