融資対象
(1)BCP（事業継続計画）を策定し、災害等にあらかじめ備える取組を行う中小企業者等
(2)中小企業等経営強化法に基づく国の認定を受けた事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画に係る防災に資する施設等の整備を行う中小企業者等
(3)【耐震改修対策】建築物の耐震改修の促進に関する法律附則第3条第1項に規定する「地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な既存耐震不適格建築物（要緊急安全確認大規模建築物）」を所有し、国又は市町村の補助金を活用する中小企業者等（ただし、観光施設は大企業も対象となります）
融資条件
資金使途
融資対象(1)・(2)
事業資金
融資対象(3)
設備資金（耐震改修費用）
融資金額
融資対象(1)・(2)
1億円以内
融資対象(3)
16億円以内
融資期間
融資対象(1)・(2)
1年超10年以内（うち据置1年以内）
融資対象(3)
1年超20年以内（うち据置2年以内）
融資利率
融資対象(1)・(2)
【固定金利】
3年以内・・・年1.1%
5年以内・・・年1.3%
7年以内・・・年1.5%
10年以内・・・年1.7%
【変動金利】
年1.1%（融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る）
融資対象(3)
【固定金利】
3年以内・・・年1.0%
5年以内・・・年1.2%
7年以内・・・年1.4%
20年以内・・・年1.6%
【変動金利】
年1.0%（融資期間が3年を超える取扱いの場合に限る）
担保及び償還方法
取扱金融機関の定めるところによります。
信用保証
北海道信用保証協会の保証が必要となる場合があります。
融資申込み
この融資を希望される方は、融資あっせん申込書に次の書類を添えて、商工会議所又は商工会にお申し込みください。（申込書は「各種様式ダウンロードページ」からダウンロードできます）
また、中小企業等協同組合等及び同構成員企業は、北海道中小企業団体中央会への申込み、(公財)北海道中小企業総合支援センターの支援制度を利用する方は、同センターへの申込みも可能です。
なお、審査上必要な場合、金融機関及び信用保証協会から、添付書類以外の資料等の提出を求められる場合があります。
必要な書類
融資対象(1)
- 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- （設備資金の場合）見積書又は契約書
- （策定したBCPに基づいて実施する取組みに係る資金の場合）BCPの写し
融資対象(2)
- 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- （設備資金の場合）見積書又は契約書
- 計画書及び認定通知書の写し
融資対象(3)
- 決算書又は確定申告書2期分（2期分の決算又は申告が終了していない場合は、提出可能な決算書等及び直近の試算表）
- 登記簿謄本（登記事項証明書）
- 設備に係る見積書又は契約書
- 耐震改修に要する費用に対して国又は地方公共団体から受領する補助金の交付申請書（交付決定書）の写し
